米政府は北朝鮮が対話の道に戻るよう、経済制裁や圧力を強化する構想を発表した(イメージ)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は27日の定例会見で、米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官が北朝鮮政策に関する共同声明を発表したことについて、「北の核問題が米国の外交政策の最優先順位であることが再確認された」として、「さらに強力な経済的・外交的な制裁と圧力を通じ、北を非核化の道にけん引するという断固たる意思を見せたもの」と評価した。

 趙報道官は「1990年代初めに北の核問題が浮上してから、米政府が共同声明を公表したのは初めて」と強調。「米政府としても北の核問題を極めて深刻で現実的な脅威として受け止めている」と述べた。
 また、共同声明に「交渉の扉は開いている」と明記されたことに関して、「表面的な非核化ではなく、具体的な行動で非核化の道を歩んでからこそ対話の扉が開かれる」として、「北の前に置かれている唯一の選択肢は非核化であることに一日も早く気付き、真の変化の道を歩むことを促す」と呼びかけた。
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