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観光庁は4月26日、2015年に日本国内で開催された国際会議による経済波及効果の試算結果を発表した。これは、「2016年度 MICEの経済波及効果及び市場調査事業」で実施したもので、国内開催の国際会議による経済波及効果の算出は今回が初めてとなる。

○税収効果は約455億円

観光庁は2015年の国際会議による経済波及効果を約5,905億円と推計。内訳は、直接効果(国際線航空券等)が約2,655.2億円、間接効果が約3,250.1億円だった。これらの経済活動により、新たに生まれた雇用創出効果は全体で約5万4,000人分、税収効果は約455億円になると試算している。

外国人の国際会議参加者における1人当たりの平均消費額は26万3,732円と推計。分類別にみると、三大都市圏・医療関連は35万6,815円と高い傾向にあったほか、三大都市圏・医療以外は30万328円、三大都市圏以外・医療は25万6,228円となった。

日本人の国際会議参加者における1人当たりの平均消費額は5万5,292円と試算。分類別では、三大都市圏以外・医療が最も高く8万40円、次いで三大都市圏以外・医療以外が7万4,632円、三大都市圏・医療が5万5,017円となった。

対象は、日本政府観光局の「2015年国際会議統計」に掲載されている、「参加者総数50人以上」「日本を含む3カ国以上が参加」「開催期間1日以上」の国際会議2,847件。

(御木本千春)