【ソウル聯合ニュース】5月9日に迫った韓国大統領選が、連休という悪材料にもかかわらず前回大統領選(2012年12月)を超える投票率を記録する兆しを見せており、各候補が戦略を練っている。

 最近の世論調査結果では、有権者のおよそ5人に4人が1票を行使する意向を示している。世論調査会社のリアルメーターが全国の成人1520人を対象に24〜26日に実施した調査の結果によると、回答者の79.1%が「大統領選で投票する」と答えた。「必ず投票する」との回答は70.2%に達し、前回大統領選の投票率(75.8%)を超える可能性も指摘されている。
 また、韓国リサーチが成人1000人を対象に24〜25日に実施した調査では、「必ず投票する」との回答が実に92.2%に達した。
 特徴は、通常は投票率が低い20〜30代の投票意欲が高いことだ。リアルメーターの調査で、「必ず投票する」との回答率が最も高かった年齢層は19〜29歳(77.3%)だった。韓国では満19歳以上に選挙権がある。
 5月初めには労働者の日(メーデー、1日)、釈迦誕生日(3日)、こどもの日(5日)が続き、選挙日の9日も臨時休日で飛び石連休となる。だが、今回は大統領選では初となる期日前投票(5月4〜5日)が行われるため、多くの若者が前もって投票を済ませて連休を楽しむとすれば投票率はかなり高くなりそうだ。
 こうした観測に各候補は「投票率が高ければ自身に有利」と、状況分析や戦略樹立に力を入れる。
 支持率でトップを走る進歩(革新)系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補の陣営は、投票率が高ければこそ朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾を受けた国民的な政権交代の熱望が十分に反映され、文氏に追い風になるとみて、連休を考慮し有権者に期日前投票を促す戦略だ。政権交代による有権者のメリットや文氏の安定感を積極的にアピールしていく。
 支持率2番手の中道系「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)候補陣営も投票率アップを目指し躍起だ。積極的な支持層を持つ文氏と違い、投票をためらう消極的な支持者たちを投票所に赴かせてこそ、逆転を狙えるためだ。陣営からは「投票率が75%を下回れば厳しいかもしれない」との声も聞かれる。世論調査にあまり応じていない首都圏の20〜40代を主なターゲットに、選挙権を行使するよう訴えていく考えだ。
 朴槿恵政権で与党だった保守系「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補陣営は、選挙運動開始後に大邱の市場を2度訪れるなど、保守の地盤である慶尚北道・大邱の有権者や50代以上の投票率を引き上げようと腐心している。これに対し、保守系「正しい政党」の劉承ミン(ユ・スンミン)候補の陣営は、保守の地盤にばかり頼らず、劉氏に好感を持つ首都圏や20代の有権者の投票率を上げる戦略を取っている。
 革新系少数党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)候補陣営は、沈氏が同性の女性や20〜30代から高い支持を得ているため、若者の投票率が高くなれば有利と見込んでいる。
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