「飲食店の原則禁煙」の例外拡大が検討されていると分かり、物議を醸している。

「飲食店は原則禁煙」の例外が増える?

毎日新聞など複数のメディアが、厚労省が「飲食店の原則禁煙」の例外拡大を検討しはじめたと報じている。

理由は、自民党内から「売り上げが落ちる」「飲食店が廃業に追い込まれかねない」などの異論が根強く、議論が停滞しているからだとか。

小規模なバーやスナックだけでなく、居酒屋なども原則禁煙の例外に含めることや、例外となる面積の要件を緩和するなど見直しを検討するという。

「受動喫煙防止」に向けて規制強化へ

政府は2020年の東京オリンピックに向けて「受動喫煙防止対策」の強化を目指している。

当初のたたき台では、飲食店は屋内禁煙(喫煙専用室を設置可)とされていたが、飲食業界などからの強い反発を受け、バーやスナックなど主に酒を提供する小規模な飲食店は規制の対象外にするという案が浮上。

「厚生労働省」資料

ただし、「居酒屋」や「焼き鳥屋」などは家族連れや訪日外国人らの利用が想定されるため、原則禁煙とする方針が固められていた。

海外では43ヶ国が全面禁煙

2007年のたばこ規制枠組み条約第2回締約国会議で「受動喫煙を防止するためには100%全面禁煙とする必要がある」という方針が示されたことなどを受け、世界で屋内禁煙の流れが広がりを見せている。

2013年時点で43ヶ国が屋内全面禁煙に。売上への影響について、国際がん研究機関(IARC)は2009年に、レストランやバー、居酒屋や宿泊業などで全面禁煙化によるマイナスの経済影響は認められなかったとして「減収なし」と結論づけた。

ネット上の声は賛否両論

ここにきて、飲食店の屋内原則禁煙の例外が拡大される可能性が出てきたことを、世間の人々はどう考えているのか?

ネット上には「そりゃそうだろ」「分煙でいいでしょ?」「店の自由でいいのでは」「規制もほどほどにしないと」など例外拡大に賛同する声や。

「日本は路上喫煙禁止の取り組みが進んでいるので、屋内完全禁煙にした場合、喫煙者がタバコを吸える場所が極めて少なくなるのではないか」「他国がそうだからといって、日本もやらなければいけないことはない」という指摘もあるが。

「骨抜きになる」「健康と売上のどちらが大切なのか」反対意見も多い。

さまざまな意見が寄せられ、物議を醸している。