ドル円為替、米税制改革案への反応は?4月27日の主要イベント

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ドル円の為替相場は大きな変動を繰り返しながらもややドル高に動いている。朝鮮半島の問題は緊迫した情勢が続いているが、アメリカ経済への期待感からリスク回避の動きが弱まり、ドル買いの傾向が強くなっているためだ。そこにはトランプ大統領が掲げる大規模税制改革が影響している。どのような内容になったのだろうか。

 4月26日21:35(すべて日本時間)ごろにムニューシン財務長官が「今回の税制改革はアメリカ史上最大になる」とコメントをした。市場は期待感が膨らみ、1ドル111円37銭から1ドル111円74銭まで急上昇をする。その後に具体的な内容が発表された。

●法人税率を現在の35%から15%に引き下げる●課税区分を現在の7区分から3区分に簡素化●相続税の廃止●富裕層への優遇税制の廃止●育児を抱えている家庭への税控除

 確かに革新的な内容ではあるが、期待以上のものではなかった。市場はトランプ大統領ならではのサプライズに期待していたが、やや裏切られた感じがある。減税分を補う財源に関する具体的な説明がなかったことも失望感につながった。27日4:00の段階でトランプ大統領が「強力な税制改革がアメリカ国民の労働回帰を後押しする」と発表。経済成長で税収増を目指す目論見だが、それに対して警戒する見方もあり、5:45ごろには1ドル110円87銭までドルは売られている。議会での税制改革案の採決が難航する懸念もある。

 9:30時点で1ドル111円28銭まで戻している。ドル買いの材料は確かにあるからだ。4月28日に期限切れとなる暫定予算案を1週間延長したことで、関連施設の一時閉鎖を回避できた。さらに4月28日にはヘルスケア修正法案も採択される可能性が高まっている。

 本日は21:30には前週分の新規失業保険申請件数、3月耐久財受注額(除輸送用機器)の発表がある。23:00には3月住宅販売保留指数も発表される。

 市場は、朝鮮半島問題のリスクと、アメリカ経済や政策への期待感との綱引きがしばらく続きそうである。