北朝鮮にゆっくり近づいている米原子力空母カール・ビンソン。(時事通信フォト=写真)

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■まず危険球スレスレのボールが飛んでくる

戦力で圧倒する米国が北朝鮮に先制攻撃をすれば、短期間のうちに決着がつくとの見立てが、日本では盛んに議論されている。だが、実際には、戦争一歩手前の状態が長引く可能性も高く、日本にとっては悪夢のようなシナリオになりうる。今回、現在の日本の言論空間で取り沙汰されているような机上の空論を脱し、トランプ政権が実際に選択しうる戦争の実施案をみていく。

トランプ政権が先制攻撃を決意するとき、どのように実施するのか。ここで参考とすべきは、トランプ政権誕生以前につくられた米国の作戦計画だ。作戦は、「空爆」「兵糧攻め」「占領」の3つに大きく分けることができる。

米国が先制攻撃する場合に、参考とする第1は「作戦計画5026」であろう。この計画は、1994年の米朝危機の際、クリントン政権が策定したものが原案となっている。核施設・大量破壊兵器・主要軍事拠点等の700以上の目標を一斉に数日間で空爆するというものだ。トランプ政権は、おそらくこの計画をブラッシュアップした案を検討している。実行する際は、グアムへの航空戦力の増派、在韓米軍の航空・地上部隊の強化、空母打撃群およびトマホーク装備艦艇のさらなる展開が実行されることが予測される。

第2の計画は、少し風変わりなものだ。2003年にブッシュ政権が策定した「作戦計画5030」では、北朝鮮に対し、繰り返し挑発的な偵察飛行や軍事演習を仕掛けることで、翻弄し、彼らの兵員・燃料・食料・物資・装備を損耗させ、これに情報戦なども組み合わせることで北朝鮮の政変なり崩壊なりを誘発させるのだ。こちらは実施に際しては比較的リスクが少ないので、サイバー攻撃と組み合わせて実行していく可能性が高いといえる。この計画は、米国軍の朝鮮半島への段階的な配備とその運用によって、対北圧力として、すでに実施している可能性もある。

そして、これらの作戦等に対し、北朝鮮が報復してきた場合に発動されるのが、「作戦計画5027」である。これは朝鮮戦争以来、幾度も改訂され、昨年も更新されている計画である。一言でいえば、北朝鮮の侵略を打破し、圧倒的な軍事力を背景に、一気に地上戦で占領するというものだ。

問題は、これらの作戦計画を実施するには、在韓米軍および在日米軍の戦力を増強する必要があることだ。北朝鮮周辺での米軍の戦力が一定以上を超えた際に、北朝鮮は米軍による攻撃を断念させるためにあらゆる方策を実施してくる。その方策とは、「戦争にならない程度の攻撃をすること」「米国の戦意を低下させること」「米国の同盟国(日・韓)を離反させること」の3つを目的とする。現在の危機レベルはまだ低いが、米朝の軍事的緊張がひどく高まれば、デッドボールすれすれの牽制球が北朝鮮から日本へ向けて飛んでくるということだ。

まず、第1にサイバー攻撃だ。サイバー攻撃は手軽に実施できるうえに、「自分たちが犯人ではない」とシラを切れるという利点がある。例えば、日韓の金融システムや送電システムがハッキングされ、何週間も銀行のATMが使用不可能になったり、大規模停電が頻発したりするかもしれない。

これは絵空事ではない、実際、13年に韓国の金融機関等が北朝鮮と思しき、サイバー攻撃を受け860億円以上もの経済的損失を出したという。また、米国防総省も繰り返し、北朝鮮のサイバー戦能力を高く評価する報告を行っており、事実、米本土の電力網や米太平洋軍司令部を沈黙させる能力を有すると指摘している。

■有事の際、在韓邦人が大きな危険に晒される

もし、こうした事態が続けば、現状では実に勇ましい世論も、歌舞伎役者の市川海老蔵氏が先日ブログに投稿して話題になり大きな批判も受けた「日本を巻き込むなよ!」という、米国の北朝鮮攻撃の基地使用に反対する意見が強くなるだろう。

もう1つは化学兵器への日本人の恐怖を悪用した心理的擾乱だ。4月頃から北朝鮮がサリンやVXガスによる対日攻撃を実施する可能性が一部メディアによって声高に指摘されている。何故、北がそのような行動を取るのか、その政治的・軍事的合理性の説明はほとんどなく無意味に不安を煽るだけとしか筆者には思えないが、北朝鮮はこの「不安心理」を巧みについてくるかもしれない。

例えば、日韓の各主要交通機関で異臭騒ぎやサリンと書いた液体の袋が放置されたり、不審な液体を積載したドローンが発見される事件が相次げば、国民の不安は頂点に達するだろう。そうなれば北朝鮮は弾道ミサイルを使うことすらなく、日本や韓国を米国との共同戦線から脱落させることができる。

最後に、日本の領土・領海への弾道ミサイル攻撃だ。これまでのEEZ(排他的経済水域)への着弾ではなく、領海や鳥取山中のような過疎地への着弾を図るというものである。北朝鮮としては、先制攻撃時のリスクを日本国民に思い知らせ、攻撃を断念させるのだ。

いずれにせよ、わが国がまず念頭に置かねばならないのは、米朝の軍事的緊張が高まった状態で北朝鮮が仕掛けてくる神経戦なのだ。当然、米朝が開戦すればより過激化して実施される。すなわち、サイバー攻撃や特殊部隊員による攻撃によって、日本のインフラは大混乱に陥り、弾道ミサイル攻撃および破壊工作が在日米軍基地や重要インフラに対して実施され、不安心理、厭戦気分に陥らせるためのテロが繰り返し起きることになる。

米国は、日本に対し、「北朝鮮を攻撃する際に、事前に、日本政府へ伝達する」旨の約束を日米両国間でしたと発表があった。しかし、この「伝達」は、攻撃の直前30分前になってしまう公算が高い。時間に余裕をもって日本に伝達すると、自制なり延期を求められる可能性があり、さらには情報漏洩の危険もある。実際、69年にニクソン大統領が北朝鮮による米偵察機撃墜での31人死亡の報復として、限定攻撃を検討した際も「30分前に連絡すればよい」としている。さすがにこの直前の伝達では「自主避難」により、4万人弱の在韓邦人に加え、出張・旅行者の安全を確保するのは難しい。

しかも攻撃開始後は、在韓の世界各国の人も一斉に逃げ出し大混乱となり、北朝鮮国境に近い仁川空港は危険なため封鎖される可能性が高い。北朝鮮としても、在韓米人が避難を完了すると、米軍は遠慮なしに攻撃できるようになるので、総力をあげて妨害してくるだろう。韓国の一般国民もパニックになって、国外や南部への避難を図るということを考えておく必要がある。となれば、南部の空港・港湾および当該地への交通インフラは大渋滞なり破壊工作を受けて使用が困難ということになる。

その際、米軍は20万人ともいわれる在韓米人の保護にてんてこ舞いで、日本国民にとって頼れる存在になることはない。実際、米側は非戦闘員である自国民の退避は基本的には該当する国が自ら実施するべきというスタンスである。自衛隊の邦人救助活動は韓国の同意により認められるが、韓国の港湾や空港への自衛隊機の利用は可能としても、韓国内での自衛隊のヘリ飛行等の活動はまず拒否されてしまうだろう。特に、日本国内で、在日韓国・朝鮮人、さらには避難してきた韓国人に対して、嫌がらせや報復が起きれば、在韓邦人はますます苦しい立場に置かれてしまうのは想像に難くない。

在韓邦人や韓国へ旅行の予定がある人は、3カ月以上なら在留届、未満なら「たびレジ」に登録し(登録しなければ存在しないことになる)、今後の半島情勢の推移をよく注視し、同時に「自分の身は自分で守る」ことを前提に、事態急変時の空港や港湾なりへの国外脱出ルートを探しておくべきだ。

このように、米朝の緊張が今後高まれば様々なリスクが発生する。だが、そのリスクにただ怯えるだけでは、その不安心理につけこむ北朝鮮を利するだけだ。起こりうるリスクとその対処法を冷静に認識することが肝心だ。

(時事通信フォト=写真)