米国防総省で記者会見するジェームズ・マティス国防長官(2017年4月11日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米国は26日、北朝鮮を「対話の道」に戻すことを目指していると表明し、外交手段と追加制裁によって北朝鮮に対する圧力を高めていく考えを示した。

 ジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官、レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官、ダン・コーツ(Dan Coats)国家情報長官が連名で声明を発表した。3長官はこれに先立ち、ホワイトハウス(White House)での異例の会合で上院議員らに説明を行った。

 声明では軍事行動を示唆する表現を抑え、国際社会に対して北朝鮮の核計画への解決策を見いだすため協力するよう呼び掛けた。

 声明では、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は「同盟諸国や地域のパートナーと共に、経済制裁を強化し、外交手段を用いることで、北朝鮮に対して核や弾道ミサイル、拡散の計画を放棄するよう圧力を掛け」ていく意向だと明らかにした。

 また「北朝鮮に緊張を緩和させ、対話の道に復帰させるべく、国際社会の責任あるメンバーと連携して北朝鮮への圧力を高めていく」とした。

 朝鮮半島をめぐっては、北朝鮮が実施した一連のミサイル発射や、トランプ政権が発した軍事行動も「選択肢の一つ」との警告を受けて緊張が高まっている。

 これとは別に、匿名を条件にAFPの取材に応じた米政府高官は、米国は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを検討していると説明。「幅広い選択肢」を視野に入れていると明らかにした。
【翻訳編集】AFPBB News