三井住友銀行

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「三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、G-SIFIsの一角として厳しい国際金融規制の適用を受ける。グループ内で地銀ビジネスを成長させるにあたり、国際規制が制約となる状況も生じつつある」

 3月3日の“七夕統合”となった三井住友銀行系列の関西アーバン銀行とみなと銀行、りそな銀行系列の近畿大阪銀行の関西3地銀の統合会見で、三井住友銀行の國部毅頭取(当時)は統合の主因に、同行が直面する国際的な自己資本規制の圧力があることを認めた。三井住友銀行は関西アーバン銀行の議決権の49.36%、みなと銀行の44.97%を保有する両行の筆頭株主。しかし、このまま両行をグループ内に抱えたままでは、自己資本比率の観点から国際競争力を維持できないと正直に吐露したわけだ。

 確かに、再編後も三井住友銀行は両行の20%超の株式を保有し持分法適用会社とするものの、ガバナンスは50%超の議決権を握るりそな銀行に移る。事実上、三井住友銀行は両行から離れ、あとは国内規制に準じるりそな銀行に任せるという意思表示にほかならない。実際、この一連の持株低下で「三井住友FGの国際的な自己資本比率は0.5%引き上がる」(関係者)とされる。それほど3メガにとって、国際的な自己資本規制、いわゆるバーゼル規制は経営の最重要課題になっている。

 そのバーゼル規制の先行きがここにきて不透明となっていることに、3メガは神経を尖らせている。

 主要国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は、1月のGHOS(中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ)会合で予定していた銀行の新しい資本規制の枠組みに関する合意を延期した。昨年11月末の年内最終会合で「各種のリスク計測手法」については概ね合意したものの、リスクアセット全体の水準を調整する「資本フロア」についての調整が難航しているもので、最終合意の時期は「近い将来」との表現で先送りされたままだ。

「バーゼル3【編注:正式表記はローマ数字、以下同】」と呼ばれる新しい銀行自己資本規制は、国際的に活動する銀行が対象で、金融危機に瀕した時に損失を穴埋めできる十分な自己資本を銀行に持たせることが目的。だが、厳格な枠組みを求める米国と柔軟な枠組みを主張する日欧との隔たりが埋まっていない。

●ソブリンの取扱い

 さらに悩ましい問題は、ソブリン(国債等の信用リスク)の取扱いである。現在のバーゼル規制では、自国通貨建ての国債は、格付にかかわらず、信用リスクをゼロにすることができる(各国裁量)となっている。また、大口信用供与規制においても、国債は対象外である。しかし、ドイツなどの一部のユーロ圏諸国は、こうした取扱いが自国銀行による欧州周縁国の国債の保有を容易にし、ユーロ圏の債務・銀行危機を深刻化させたとして、規制の見直しを主張している。

 このため、2015年1月のGHOS会合において、バーゼル銀行監督委員会が、ソブリンの規制上の取扱いについて、予断を持たず、「注意深く、包括的に、時間をかけて」検討するとされた。

 このソブリンにかかるバーゼル規制の見直しについて日本は、金融政策や財政政策などに与える影響が大きく、必要ないという一貫した立場で協議に臨んでいる。GDP(国内総生産)の2倍を超す財政赤字を抱える日本にとって、ソブリン規制の見直しは劇薬となりかねないためだ。現状、リスクフリーとされる国債がリスク資産と認定され、低水準でもリスクウエイトがかけられることになれば、影響ははかり知れない。

 冒頭の七夕統合会見で、國部頭取は次のように語っている。

「リーマンショック後、国際金融規制の強化の議論が行われていて、いまも最終的な自己資本規制の議論がまだ続いている部分があって結論が出ていない。大変厳しい規制がかかってきた。その規制のもとではリスクアセットをコントロールしないといけませんし、資本効率、資産効率が大変求められる。そうすると国際金融規制のもとにある三井住友FGの傘下に地銀が入っている場合に、例えばリスクアセットを使うことであったり、あるいはリターンを改善することをしていかなければならない。そういうことを迫られる環境になる。したがって我々グループの中にあって、みなと銀行、関西アーバン銀行が制約を受けたかたちで業務を行うよりは、新しくつくられる統合グループに入ったほうが両行が成長できるということで判断した」

 そして、もし国際金融規制が緩ければ今回のような再編はなかったのかとの問いに、「難しい質問だが、どうですかね。ひょっとしたら動かなかったかもしれない」と答えている。バーゼル3の圧力はそれほど大きい。
(文=森岡英樹/ジャーナリスト)