河北省の200㎢の土地に「雄安新区」の建設が決まった                                     Photo:新華社/アフロ

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先行投資狙う住宅購入者が
我先に押し寄せる熱狂ぶり

 1980年、香港のすぐ隣、深センが経済特区に指定されてまもなくの頃、筆者は取材に出かけた。街中に、黒い服を着て天秤棒で魚を担いで売る行商人であふれていたことが印象的だった。92年には、上海市と黄浦江を隔てて長年開発に遅れていた浦東が新区になった際にも取材に出かけた。上海市で食事し、地元の人に浦東について聞いたら、「上海のベッド1枚の土地は、浦東の一軒屋より高いのよ」と聞いてびっくりした覚えがある。

 そんな深センは今日、中国で最も研究開発が盛んに行われる地域となって生まれ変わり、浦東も金融センターとなっている。高層ビルが林立、若いサラリーマンがオフィス街を颯爽と歩くなど、取材した当初には想像さえできなかった姿へと変貌を遂げている。

 4月1日、人々がエイプリルフールの戯れを終え、帰宅の準備を始めながら清明節の連休に思いを馳せていたころ、衝撃的なニュースが中国を駆けめぐった。中国共産党中央委員会と国務院が、北京のお膝元である河北省に、深セン特区や浦東新区に比肩する「雄安新区」を設立すると発表したからだ。

 深センや浦東の発展ぶりについて知らない人はいない。そのため北京や天津では、先行投資として住宅を買おうと考えた人たちが、我先に雄安へと飛んで行った。しかし、時すでに遅し。翌2日から、雄安地域すべての住宅の売買が停止されてしまったからだ。バブルを警戒した国が、先に手を打ったとみられている。

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