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IDC Japanは4月25日、2017年1月に実施した、国内企業673社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。

2016年度(会計年)の情報セキュリティ投資の増減率を調査した結果、2015年度(会計年)と比べ「増加している」と回答した企業が26.9%となり、「減少する」と回答した企業10.6%を上回った。

2017年度(会計年)の情報セキュリティ投資見込みでは、2016年度を上回るとした企業は全体の32.1%、「減少する」と回答した企業は10.1%だった。また、2017年度の情報セキュリティ投資を増やす企業は、アイデンティティ/アクセス管理を投資重点項目としている企業が多いことが判明したという。

同社は、2017年度の情報セキュリティ投資について、2016年度に続いて増加傾向だが、まだ多くの企業は前年度と同額の予算で明確な投資計画を持たず、既存のセキュリティ対策への投資を継続していると見ている。

また、クラウド環境へのセキュリティ対策では、ユーザーのアクセス監視/管理やシングルサインオンといったアイデンティティ/アクセス管理の導入率が7割超と導入が進んでいることが明らかになった。

そのほか、この1年間でセキュリティ被害に遭った企業は全体の15.3%で、1割近くの企業がランサムウェア感染の被害を受けていたという。

前回の調査結果と比べると、重大なセキュリティ被害に遭った企業は29.4%で前回調査の28.1%から増加し、さらに復旧や賠償金などにかかった費用が500万円以上と回答した企業は65.2%で前回調査の58.5%から増えている。

また、ランサムウェア被害に遭った企業の半数以上がバックアップファイルからの復元またはセキュリティベンダーに相談して複合化ツールで復元したと回答したが、1割の被害企業では、要求通り金銭を渡し復旧していることが判明した。

このようにセキュリティ被害が重大化している状況において、サイバー保険への加入率は現時点で17.2%だが、加入を予定/検討している企業は4割程で、前回の調査から増加しており、今後加入率が高まると同社は見ている。

(辻)