(写真:トヨタ社発表資料より)

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トヨタは25日、KDDIおよび東京ハイヤー・タクシー協会と共同で、都内を走行するタクシーからデータ収集をすると発表した。データを活用し、タクシー利用者の利便性向上やドライバーへのサポートなど新たなサービスの提供を目指す。トヨタが提唱する「モビリティサービス・プラットフォーム」の拡充に向けた取り組みとなる。

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 今回の実験では、都内のタクシー500台に通信型のドライブレコーダー「TransLog」を搭載。KDDIのLTEネットワークを通じてデータを集約し、走行画像や車両情報などのビッグデータを解析する。タクシー事業者向けの新サービス開発のために必要な通信インフラを明確にし、混雑状況や障害物の有無が分かるダイナミックマップを生成する技術なども検討する。

 KDDIは「TransLog」に搭載されるSIMと高品質な4GLTEネットワークを提供し、車両データを処理する際のネットワーク品質の確認や、次世代のネットワーク構築のための分析を行う。東京タクシー・ハイヤー協会は、都内のタクシー事業者との調整を担っている。

 トヨタが進める「モビリティサービス・プラットフォーム」は、カーシェアやレンタカー・タクシーなどのモビリティサービスを提供する事業者が、トヨタの持つ車両管理システムやリースプログラムなどを利用して、顧客にきめ細やかなサービスを提供できるようにするものだ。今までに構築してきたビッグデータ・センターや金融・決済センターといった部門の上位に位置する。

 この取り組みは国内に留まらない。トヨタとKDDIは、IoT(Internet of Things/モノのインターネット)時代の到来を踏まえ、ともにクルマの「つながる化」を推進し、すでに共同でグローバル通信プラットフォームの構築を行っている。トヨタは順次、国や地域によって仕様が異なる、車両のデータ送信を行うデータ・コミュニケーション・モジュール(DCM)を共通化し、国ごとに適切な通信事業者への自動的な接続・切り替えをすることで、世界各国の情報を収集し活用する。