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●トールの弱みが顕在化
日本郵政は2016年度決算で4003億円の減損損失を計上する。2015年に6200億円で買収した豪州の物流企業「トール」の業績が悪化し、同社の損益見通しを見直した結果としての措置だ。日本郵政の連結最終損益は、3200億円の黒字予想が一転して400億円の赤字に転落。果たしてトール買収の何が問題だったのか。

○減損計上の背景は

トール(Toll Holdings Limited)の事業内容は、?豪州国内物流事業、?国際フォワーディング事業、?コントラクト事業の3つに区分できる。フォワーディングとは物を運ぶ際にさまざまな手続きなどを一括して請け負うサービスのこと。コントラクト事業とは荷主企業から物流業務の一部あるいは全部の委託を受ける事業で、サードパーティロジスティクス(3PL)とも呼ばれるビジネスだ。日本郵政による買収決定時の資料を見ると、トールはアジアパシフィック地域で高いプレゼンスを持ち、多国籍企業経営の経験も豊富なのだという。

トールの営業損益は、資源価格の下落と中国・豪州経済の減速で悪化した。収益性低下は主に豪州国内物流事業の不振が原因だが、国際フォワーディング事業の損益も赤字だという。

トールは景気拡大期に100件を超すM&Aを行って成長を遂げた企業だが、バックオフィスやオペレーションなどの統合が不十分で、ITシステムや組織が重複するなど、固定費の比率が高いという弱みがあった。豪州が景気減速期に入り、コスト競争力の低さというトールの弱みは顕在化し、高い固定費が同社の利益を圧迫した。

巨額の減損計上に結びついたトールの買収。日本郵政は今後、トールをどうするつもりなのだろうか。

●海外展開強化の姿勢は「いささかも変わらず」
○今後、トールをどうするのか

減損計上を発表した会見で、トールを“高値づかみ”したことを率直に認めた日本郵政の長門正貢社長。同氏が買収決定時に社長だったわけではないが、当時の判断として、豪州経済の見通しに甘さがあったという見方については否定しなかった。トール買収で「不幸だった」点は、「高い買い物」だったことと「トールが豪州の企業であったこと」だと長門氏は語った。

今後、日本郵政はトールをどうするのか。長門氏は海外展開に注力する日本郵政の姿勢は「いささかも変わらない」とし、トールは海外展開の中核であり橋頭堡であり続けると断言した。トールの改革としては、2017年1月に経営陣を刷新しており、今後は2000人の人員削減などリストラを進め、同社を「筋肉質」な企業にしていくという。

そもそも、日本郵政が海外の大型買収案件に手を出した背景には、総合物流企業として発展していくためには、国内市場だけを相手にしていたのでは成長余地が乏しいとの判断があった。「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」で利益の大部分を稼ぎ出す日本郵政グループだが、国内の郵便市場が縮小を続けるなかで、「日本郵便」の成長の場として海外に目を向け、トールの買収に踏み切った形だ。

トール買収の際は、シナジー効果の見えにくさを懸念する声もあったという。日本郵政は今後も、海外事業の拡大に向けて国内外でM&A案件を検討していく様子だが、今後のM&Aでは、シナジー効果が明確化されているかどうかに厳しい視線が集まりそうだ。

(藤田真吾)