現在、私は大学で教員をしている。学位は医学博士で、介護福祉士でも社会福祉士でもないけれど、問題関心は一貫して地域の医療介護にある。

 元々、地域包括ケアシステムのモデルの1つでもある、信州の諏訪中央病院において、鎌田實先生と共に様々な地域医療の改革に取り組んできた。

 1980年代、我が国で初めてデイケアを実施し、訪問看護をシステマティックに展開し、医師・看護師・リハビリ職員と共に患者さんの家々を毎日訪ね歩くなど、MSW(Medica lSocial Worker)として、介護保険の原型のような仕事をしてきた。

 その後、大学に戻り、大学教員の傍ら、ワタミの介護、メッセージ、ヒューマンライフケアという我が国を代表する介護の上場企業の顧問を務めたり、セントケア、やさしい手という有名企業の教育担当を引き受けたり、医療と介護の一体化したメディカルグループの理事長などを歴任してきた。

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理想と現実のギャップ

 大学教員はともすれば現実から乖離した机上の理論を振りかざして、現場に提言や苦言を行う存在と一般的には思われているように思う。そういう「非現実派」の学者になりたくないので、常に現場との接点を持ってきたのだ。

 「理想と現実のギャップ」とよく言われるが、大学で教えることは、当然ではあるけれども「理想論」だ。

 現場で働く人々は、理想を十分に識って、現実を理解しながら、現実を理想に近づけるべく生涯努力するのが本当のプロだと考えている。そのため、医師や看護師というプロは、身につけた知識と技術をもって、患者さんを虐待しないし、生涯学習を継続してステップ、ラダーを上っていく。

 介護福祉の現場のプロは介護福祉士をはじめとする介護職たちだが、そこには残念なことに利用者虐待や、繰り返される離職という、疑似プロフェッショナルとしての重い現実がある。

 教育者として常々思うことは、私たちがきちんと理想(=向かうべき途)を伝えきれていないのではないかということだ。

 講義の中で「現実はそうではないこともあるんだけれど、理想はこうなんだよ」「諦めちゃいけないんだよ」と、繰り返し伝えているだろうか。医療・福祉に関わる職業人として、自らの到達目標がないのは、非常につらいことだと思う。

 医師の専門医制度、看護のラダー教育などは、長い歴史に裏打ちされた生涯教育だが、介護職にはそれがない。いつまでも、介護は3Kだ、5Kだと言われるが、介護職の本当の問題は、将来の自らの介護職としての「理想像」を描けないことだと考えている。

 前述したとおり現場の問題は多い。虐待については、別の機会に書きたいと思う。

 離職率の高い介護職場は、慢性的な人手不足に悩まされている。利用者1人あたりの介護職の数は決まっているから、介護職が不足したら、その分は稼働できないので、フロアを閉鎖するとか、利用者を減らすという対応がとられる。

 そのため、介護業界には「開いてるだけ赤字が嵩む」という現実がある。有料老人ホーム、看護小規模多機能、デイサービスなどで、定員の契約を獲得しているにもかかわらず、人手不足のために赤字を計上しているサービスが結構ある。

39万人の介護職が不足する時代

 その原因は「派遣介護職」の高賃金によるのだ。私がこれまで経験した派遣介護職の時給で最高額は2500円という高さ、それが介護職にそのまま渡るならば問題はまだ少ないが、そのかなりの部分は、派遣会社の収入になる。

 若者の正社員化を嫌う風潮と相まって、介護福祉は今や高齢者のためというよりも、派遣会社のためと言ってもいいほどだ。商売は需給関係で成立するのだから、単に派遣会社が良いとか悪いとかいう問題ではない。

 2025年、団塊の世代が後期高齢者になるその時、少なくとも39万人の介護職が不足すると厚生労働省では推計している。民間のシンクタンクでは、その数倍の不足を試算している処もあるくらいだ。

 社会全体でこの問題に取り組まなければならず、政府は、2016年11月に介護福祉士の国家資格所持者の外国人には在留ビザを与える方針を打ち出した。実施は1年後の2017年秋以降になると思われる。

 EPA(経済連携協定)の失敗に懲りて、今後は大学などの高等教育機関にその教育が委ねられる。私たち高等教育機関の教育者につきつけられる問題は、世界各国から集まるであろう有意の若者に、理想を伝えきることができるのかという点に尽きると思う。

 介護の技術教育は比較的簡単であろうけど、漢字を含む日本語教育、日本の文化や習慣の理解、介護の倫理や哲学を教えなければならない。

 生涯学習を継続し、目の前の利用者のために全力を尽くし、それが自分の将来につながっていく、介護を教えることができなければ、人手不足を外国人でカバーするという単なる数合わせで終わってしまうだろう。

 母国の高等教育機関を卒業して高い基礎学力を有する者、あるいは母国の看護師などの資格を有する若者たちが、日本の介護福祉の門をたたこうとしている。誤解を恐れずに言うが、日本人介護職に比して、相対的に基礎学力の高い人々が集まろうとしているのだ。

 学歴の高低が人の質を決定するわけではないが、プロとして活躍するには、ある程度の基礎学力は必要だと考えている。事実、日本人でも6割程度しか合格しない介護福祉士国家試験を、外国語である日本語で受験して、彼ら彼女らは難なく通っている。

 平たく言えば、「優秀な人々」が介護現場に十万人単位で入ってくる時代をやっと迎えたのだ。

 最近、東南アジアの空港では、日本の介護事業者同士が出会うことが多いという。しかし、介護事業者たちの中には、介護技能実習生と介護福祉士の違いさえ理解せず、しゃにむに数を稼ごうとしている人々も多い。

外国人の介護福祉士が日本を変える

 前者は、農林水産業や工業分野で低賃金で働いてきた人たちの介護への拡大でしかない。人件費が安く、しかも介護職の数合わせができるという安易な考えでは、このシステムは長続きしないだろう。

 日本で介護福祉士になるために、標準的な生活費の数年分を費やして強い意識と高い能力を持って高等教育機関の門をたたく海外の若者たち。

 我々、介護福祉に係る教育者はそうした人々を対象として教えるだけの高い教養と知識を持ち合わせているだろうか。今一度、私たち自身が学習し直す良い機会だとも考えている。

 教育に携わる者は、自らを顧みて、そうした有為な若者をして「利用者のための介護」を常に念頭において機能することのできる人材に育成していかなければならない。

 外国人介護職を採用しようとしない介護サービス会社もあるが、既に積極的に受け入れている事業者もある。

 後者では、その効果が現れ始めている。私が理事長をしていたNPO法人では、積極的に外国人(主にアジア諸国)介護職を採用している。我が国の高齢者の中には、アジア諸国の人々に対する差別意識のようなものがあるのではないかと、当初こそ不安に思ったが、それは杞憂に過ぎなかった。

 特に儒教の教えがしっかりしていて、高齢者に対して非常に丁寧に接する韓国人スタッフ、明るくて楽しい雰囲気を醸し出すことのできる東南アジアのスタッフに対して、我が国の高齢者たちは、概ね好意的だ。

 レクリエーションで成功した人には「よかったね」と言ってハグする、悩んでいる人をみつけたらハグして「大丈夫」と励ます、照れくさそうに喜ぶ高齢者が多い。

 レクリエーションとは、ゲームの種類をたくさん用意することではない。気持ちをリフレッシュしてもらうために行うことなのだ。だから本に紹介されているレクリエーションを模倣して実施するよりも、スキンシップや気持ちを通わせることの重要性を、私も現場の外国人介護職に教えられている。

 私は我が国で初めて「チーム医療論」と「チームケア論」を上梓し、大学において講義した。

仲の悪い介護士と看護師

 チームを維持するにも、チームの能力を高めるにも、相互に刺激し合うことが必要だ。専門領域に閉じこもって、利用者を機械的に順送りするようなシステムをチームケアとは言わない。

 例えば、医師の処方箋に疑義があれば薬剤師は問いたださなければならないと薬剤師法には書かれている。リハビリテーションの専門職の身分法にも、同様の記述がある。

 ところが、我が国でそれを実行できるアライド・メディカル・プロフェッショナル(日本語で言うコ・メディカル)は少ない。

 介護現場では、看護職と介護職の仲が悪い。それは看護職が上に立って、介護職はその指示につき従っているだけだから、真のチームになっていないことに起因している。

 自らの専門領域に責任をもって、他者の仕事に、良い意味で口出しできなければならないのだ。外国人介護職は、そうした因習も変えてくれるのではないかと期待している。

 多国籍介護チームは相互に刺激し合って、いい緊張感の中で利用者サービスを展開している。「介護は利用者のため」という、当たり前が実践されるために、外国人介護者が与えてくれるインパクトに期待している。

筆者:鷹野 和美