前回の徹底解説自衛隊を読む

 日本は地震や洪水など大規模な災害に見舞われることが多く、これに対処するための国内的な準備や対処要領などについて自衛隊は多くの知見を積んできた。

 これらの経験を海外で同様の被害にあった国に対して生かそうと、医療活動を中心とする対外的な緊急援助活動を1979年から始めている。

 この活動に法的な根拠を与えるとともに人的な活動をさらに充実させるため、1987年には「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が施行された。

 この法律に基づき、医療チーム、救助チーム、専門家チーム、自衛隊部隊および2014年に追加設立された感染症対策チーム、以上の5つのチームを編成して海外における自然災害および紛争に起因しない人為的災害に対して、緊急的な援助活動を実施する体制を整備している。

 なお、1992年(平成4年)に「国際連合平和協力法」が制定されたことに伴い、紛争に起因する災害は「国際連合平和協力法」に依っている。

 自衛隊は「国際緊急援助隊法」に基づき、被災国からの要請内容および被災地域の状況により「医療活動」「輸送活動」「給水活動」を行うこととされており、防衛大臣の命令発令後48時間以内に第1波が出発し、第2波は5日以内に出発することとされている。

 人員、装備、資材、輸送手段及び派遣期間などは被害状況等により要請国との間で決められた支援内容により決められる。

 この法律に基づき、自衛隊は平素から国際緊急援助活動ができる待機の態勢を取っており、自衛隊は同上法制定以降平成27年までの23年間に18件の国際緊急援助活動を実施している。以下、自衛隊が実施した国際緊急活動の件名と年度を紹介する。

 平成10年のホンジュラスのハリケーン災害に対して医療部隊80人による医療支援活動、およびこのための人員や物資空輸のための空輸部隊105人による支援をおよそ4週間にわたり実施した。

 これを皮切りに、トルコ地震災害(平成11年)、インド地震災害(平成13年)、イラン地震災害(平成15〜16年)、タイ地震・津波災害(平成16〜17年)、インドネシア地震・津波災害およびパキスタン地震災害(平成17年)に対して医療支援および救援物資空輸を実施した。

 その後も2度にわたるインドネシア地震災害(平成18年、21年)およびハイチ地震災害(平成22年)、これらに対して医療支援及びこのための医療チームや人員および物資空輸などを実施した。

 その後も、パキスタンの洪水・水害に対する復旧支援(平成22年)、ニュージーランド地震災害に対する復旧支援(平成23年)、フィリピン台風被害に対する医療活動および救援物資などの空輸(平成25年)、マレーシア航空機事故に対する捜索・救助活動(平成26年)、エボラ出血熱対応に係る個人防護具の空輸(平成26年)、インドネシア航空機事故に対する捜索・救助(平成26年?27年)、ネパール地震災害に対する医療支援活動(平成27年)などを実施してきた。

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ソマリア沖・アデン湾における自衛隊の海賊対処活動

 ソマリアはアフリカ東端に位置し「アフリカの角」と呼ばれる地域を領域とする国である。19世紀後半から20世紀半ば過ぎまで、北部は英国領、南部はイタリア領、あるいは英国、イタリアいずれか一方が全領域を支配下に置くなど、安定性を欠いた植民地時代が続いた。

 1960年になって英国およびイタリアから独立して、南北統合の独立国家「ソマリア共和国」が誕生した。

 その後、反政府派がクーデターにより実権を握り、国名を「ソマリア民主共和国」に変えて一党独裁体制を敷くとともに、隣国エチオピアとの戦争(1977〜88年)、さらに反政府勢力による武装闘争が発生するなど国内政治は混乱を極めた。

 この結果、1988年に至り本格的な内戦へと突入した。

 これに対して国連および国際社会が様々な支援を実施したが、内戦状態を終息させることはできず、治安は乱れ国内の荒廃は進み、多数の難民が発生した。

 やっと2012年になって国連や国際社会の後押しにより、ソマリアは、暫定憲法を採択して新議会を招集するとともに新大統領を選出し、新内閣を発足させ、「ソマリア連邦共和国」が誕生した。

 ソマリアはバナナ栽培を主とする農業と畜産業以外のめぼしい産業がなく、20年以上続いた内戦の結果、国土は荒廃し、経済は壊滅状態である。

 人口およそ980万人のうち約320万人が国際社会からの人道援助に依存し、約140万人が国内で生活する避難民、約59万人が近隣諸国に避難民としてあるいはディアスポラとして欧米諸国へ脱出して生活している。

 ソマリアは世界最貧国の1つであり、残念なことに、ソマリアにとって海賊行為が生活資金の獲得や武器調達資金獲得の手段となっていることも否めない。

ソマリア沖・アデン湾における海賊発生状況

アデン湾の地理的特性と船舶航行数量

 大西洋からジブラルタル海峡を通って地中海に入り、地中海を東進してスエズ運河を通って紅海に入り、アデン湾そしてアラビア海からインド洋に至る海上交通路は、欧州とアジアを結ぶ極めて重要な海上交通路であって、世界全体で年間およそ1万8000隻の船舶がアデン湾を航行している。

 ソマリアとイエメンおよび一部をジブチに囲まれたアデン湾は、東西およそ1000キロ、最大幅およそ400キロに及ぶ広大な海域であり、海賊対策を講じるのは極めて難しい。

 なお、日本船主協会関係船のアデン湾通行数量は、年間およそ2000隻である。一方、インド洋に面したソマリアからケニアそしてタンザニアに至る沖合の海域も、海賊事案の発生する海域である。

ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生状況

 2001年から2007年までの間は、年間およそ20件から50件の間で発生件数は推移していたが、2008年から急激に増加し、2008年は111件、2009年は218件、2010年は219件、2011年は237件と年々増え続けた。

 しかし、国際社会による海賊取り締まりをはじめとする様々な取り組みが行われた結果、2012年には75件、2013年は15件、2014年は11件、2015年には0件、というように激減していった。

 ソマリアの海賊を発生させる原因は、国内の貧困や壊滅的な産業・経済の状態、様々な国内対立と実力行使などにあって、容易に解決できそうにない状況にあるが、2012年8月に全土を統一した連邦政府が成立したことは、その他の国際社会の様々な取り組みとあいまって、海賊事案を減少させる重要な要因の1つであろう。

ソマリア沖・アデン湾における海賊事案
これに対する国際社会および我が国の取り組み

国際社会の取り組み

 国連は、海賊防止のための直接的な取り締まりとして2008年6月2日に安保理決議1816号を採択した。

 これによりソマリアのための人道支援物資の輸送、通商航路の安全確保のため、加盟国艦船に対して、武力行使を含むあらゆる措置によって海賊行為を阻止する権限を認める決議を行い、事後の決議で海軍艦艇および軍用機の派遣を加盟国に要請するなど、海賊の取り締まりに取組んできた。

 その他海賊対処の取り組みを協議する機構の設置、国際海事機関(IMO)による活動、EUはアタランタ作戦(EUNAVFOR)と称する海賊対処行動を仏、独、オランダ、スペイン、ルクセンブルグなどの参加を得て2008年12月から実施している。

 またNATO(北大西洋条約機構)はオーシャンシールド作戦と称する海賊対処行動をトルコ、オランダ、スペインなどの参加を得て2009年8月から実施している。

 その他、米国同時多発テロ以降、対テロ作戦の一環として多国籍の海軍からなる第150連合任務部隊(CTF-150)がアラビア海に展開していたが、海賊被害の増加に伴い、新たに海賊対処専任部隊として第151連合任務部隊(CTF-151)が2009年1月に設立された。

 CTF-151の参加国は、米国、英国、フランス、カナダ、デンマーク、オランダ、オーストラリア、パキスタンなどが参加しており、日本は2009年3月から逐次派遣してきた護衛艦2隻の中から2013年12月から1隻、そして2014年2月からは哨戒機も派遣し参加している。

我が国の取り組み

 国連安保理決議(第1838号2008.10.7)による海軍艦艇および軍用機派遣の要請を受け、我が国は内閣総理大臣の承認を得て2009年3月に海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦2隻をソマリア沖・アデン湾に派遣して、同海域を航行する日本船舶の護衛活動を開始した。

 同時に海上保安庁は、司法警察職務を行う海上保安官8人を指名して護衛艦に同乗させた。さらに防衛省は同年5月に海上自衛隊の哨戒機2機をジブチに派遣することを決定し、海上自衛隊はジブチ国際空港に展開した哨戒機(P-3C)2機により6月より同海域の警戒監視活動を開始した。

 しかしながら海上警備行動発令下では、海賊行動の阻止に限界があることおよび外国船舶の防衛はできないなどのため、必ずしも実効性のある艦船護衛ができなかった。

 このため我が国は、実効性のある海賊対処の護衛活動および警戒監視活動を実施するため「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(「海賊対処法」と略称)を制定、2009年7月24日にこれを施行した。

 これにより海賊の定義を明確にするとともに、海賊船体に対する威嚇射撃および護衛対象船舶の船籍や乗組員の国籍にかかわらず護衛することができることとなり、より実効性のある海賊対処ができるようになった。

 海自哨戒機航空隊は、ジブチ国際空港に隣接する米軍キャンプの一部を借用して運用してきた。しかし、駐機場所との関係および炎天下での整備など、哨戒機の運用・整備に困難を伴ったため、ジブチ政府から空港内の用地を借用して整備格納庫、宿舎、駐機場などを建設・整備した。

 2011年7月7日に開所式を行い、爾後現地における自衛隊の海賊対処行動航空隊の活動拠点として運用を開始した。

 この拠点には海自哨戒機(P-3C)2機と整備要員からなる派遣海賊対処行動航空隊の指揮官以下約60人、基地業務を担当する業務隊および警衛隊と警務隊とからなる約110人(海自隊員約30人、陸自隊員約80人)で構成する派遣海賊対処行動支援隊が職務を遂行している。

 海賊対処行動について、2009年3月からは、発令された海上警備行動に基づき海自護衛艦2隻(ヘリ搭載)により日本関係の船舶を直接エスコートする方法により護衛し、同年6月からは海自のP-3C哨戒機2機も参加して空中から広域にわたる監視、警戒活動を開始した。

 同年7月からは、同年6月に成立した海賊対処法に基づく海賊対処活動へと移行した。

 2013年12月までは、直接エスコート方式により日本の船舶を護衛していたが、同年12月からは多国籍艦艇(米、英、仏、カナダ、オランダ、豪、デンマーク、パキスタンなど)による第151連合任務部隊(CTF-151)に護衛艦1隻を参加させ、他国籍艦艇と協調して海賊対処行動をとるゾーン・ディフェンス態勢により活動している。

 翌2014年2月からは哨戒機P-3CもCTF-151に参加させ、CTF司令部から割り当てられた空域を飛行して、航空からの警戒監視や情報収集、さらに海賊対処活動を行っている他国艦艇への情報提供などを行っている。

 海自部隊は、これらの活動により海賊の回避、不審船の捕捉、立ち入り検査、武器の押収など、効果的な海賊対処および海賊行為の未然防止に大いに貢献している。

 派遣部隊・人員について、2009年3月に第1次派遣海賊対処行動水上部隊として海自護衛艦2隻と護衛艦搭載の哨戒ヘリコプター4機、人員約400人が派遣された。派遣期間は5〜6か月であり、現在第26次派遣水上部隊が2016年11月に佐世保港を出港し、現地において第25次隊から任務を引き継ぎ2017年1月から任務を遂行している。

 なお、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案発生件数の減少に伴い、第26次派遣水上部隊から護衛艦は1隻に削減された。

 派遣海賊対処行動航空隊は、2009年5月に第1次隊として固定翼哨戒機(P-3C)2機と人員約150人が派遣された。派遣期間は約4か月で、現在2016年11月に派遣された第26次派遣の航空隊が現地において職務を遂行している。

 その他、先に述べたジブチ国際空港内に設立された派遣部隊の活動拠点において、派遣海賊対処行動支援隊要員、約110人(海自約30人、陸自約80人)が職務を遂行している。

 さらに、2013年12月から護衛艦1隻、次いで2014年2月からP-3C哨戒機もCTF-151に参加させたことに伴い、同年8月からCTF-151の司令部要員数名を派遣している。

 なお、2017年3月から同年6月までの間、海自福田達也海将補がCTF-151司令官として勤務する予定である(CTF司令官としては海自伊藤弘海将補が2015年5月から同年8月までの間務めた実績がある)。

国際社会および我が国の取り組みによる成果

 ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生状況は、2008年111件、2009年218件、2010年219件、2011年237件と逐年増加して行ったが、2012年75件、2013年15件、2014年11件、2015年0件、というように2012年から激減していっており、これは我が国を含む国際社会の海賊防止のための各種の総合的な取り組みの成果である。

 我が国の自衛隊の活動実績を見てみると、我が国独自の海自護衛艦による護衛実績は、2009年3月30日から2016年7月31日までの間で、海賊対処法による商船等護衛実施回数累計は697回あり、護衛船舶数は3709隻(このうち日本関係船舶683隻、その他外国船舶3026隻)であった。

 1回あたり5隻強の船舶を護衛していることになる。

 一方、CTF-151に参加した護衛艦は、2013年12月10日から2016年7月31日までの実績で、船舶護衛活動実施日数は累計で767日あり、護衛対象船舶数は累計で約1万3320隻にのぼる。

 1日あたり7隻強の船舶を護衛していることになる。

 護衛のために航行している時間は、対象船舶の航行速度(あるいは規制速度)によるが、護衛距離が約490マイル(約900キロ)であるので、およそ30時間から50時間になる。炎天下、周囲を警戒監視しながら緊張感をもって航海を長時間続けることは、困難を伴う極めて厳しい勤務であることは容易に想像できる。

 海自哨戒機P-3C飛行隊は、2009年6月に飛行開始から2016年5月31日までの間で、飛行回数1568回、延べ飛行時間約1万2070時間、識別作業を行った船舶数は約13万300隻で、情報提供回数は1万1960回であった。

 海自哨戒機2機による飛行活動は、哨戒機派遣国(7か国合計8機)による哨戒活動の総飛行時間の6割を占めており、極めて重要な役割を果たしている。

筆者:田中 伸昌