中小企業の退職給付制度が ダメな3つの理由

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2017年1月から、新しい制度に改定した「個人型確定拠出年金=iDeCo(イデコ)」が開始されました。以前は、企業年金がない会社に勤める人だけが加入できる制度でしたが、改定後は条件付きながらも、会社に企業年金がある人も始められます。
それにともなって年金や退職金に、働く人たちの注目が集まっているのですが、一方で会社を経営する側にとっては、それらの制度については関心が低いままです。
この度、退職金、企業年金に詳しい山崎俊輔氏が『小さな会社のための新しい退職金・企業年金入門』を上梓。
この連載では、そもそもの退職金制度の仕組みの説明をはじめ、中小企業の社長さんや、人事、総務部門の人たちが、どのように、退職金、企業年金制度を活用すればいいかを、新たに書きおろしてご紹介していきます。

中小企業の退職金制度は
たいてい問題を抱えている

 中小企業の退職金・企業年金制度がまったく問題なく適切に機能している、ということはまずありません。たいていは何らかの問題を抱えています。

 まず、制度設計の段階で問題を抱えているケースが多く見受けられます。退職給付制度の選択、支払い資金の計画的な準備、受給権の与え方(退職金額の計算方法)、ペナルティの設定(自己都合退職時の取り扱い)など制度の点検を行えば必ず課題がみつかります。

 今回は、中小企業の退職金・企業年金制度が抱えている典型的「3つのダメ」を考えてみたいと思います。

中小企業の退職金・企業年金が
ダメな3つの理由

ダメな理由1・先代社長が作った制度をほったらかしている(経営課題と認識していない)

 もっともよくあるパターンは、若手社長が先代社長(多くの場合、父親)から会社を引き継いだものの、退職給付制度にはメスを入れず、何年もそのままにしているというものです。

 若手社長としては会社の本業をしっかり引き継ぐことが第一ですし、次に考えるのは給与体系や人事評価制度を見直し、現役社員の求心力をつかむことだったりします。

 どうしても退職給付制度の見直しは先送りになってしまいがちです。それでも先送りの意識があるうちはまだマシです。そもそも経営課題として認識されていないことのほうが多いのが実態でしょう。

 しかし退職給付制度が相当のコストを要するしくみであり、その資金繰りを甘く見ると将来大変なことになる恐れがあるのは、ここまでの連載で何度か指摘したとおりです。

 若手社長は父親が作った制度だからと聖域にする必要はありません。むしろ、古くなって時代に即していないかも、と考えてみてください。

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