竹島に上陸した韓国の国会議員団(写真:AP/アフロ)

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 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化している。当初、「Xデー」と目された4月15日の金日成元国家主席の生誕記念日は事なきを得たが、25日には朝鮮人民軍の創設85周年を迎え、27日の新月の日にアメリカが攻撃を仕掛けるという見方も伝えられており、まだまだ予断を許さない状況だ。

 仮にアメリカと北朝鮮が戦争状態になれば、北朝鮮との国境から約30kmしか離れていない韓国・ソウルが戦火にまみれることは必至だ。そうなれば、韓国から日本に逃げてくる難民が大量に発生する可能性もある。

 そして、そのような状況下では、韓国在住及び渡韓している日本人の安否も心配される。国家安全保障会議(NSC)によれば、その数は5万7000人。ゴールデンウィークになれば、さらに増えるはずだ。

 万が一の際、日本政府としては、民間機や民間船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したいとしているが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない。(4月21日付読売新聞)

 2015年10月、韓国政府の合意の上でそうした対応ができることが決定されたが、その実施には計画策定段階で暗雲が立ち込めている状況なのである。ここで、最悪の想定をすれば、いざとなったら韓国政府が日本人を事実上の人質にとって、日本からなんらかの支援を迫る可能性すら考えられるわけだ。日本は歴史に学ぶべきなのである。

●韓国が勝手に竹島を取り込んだ李承晩ライン

 実際、韓国は過去に竹島を人質にするかたちで日本に巨額の支援金を支払わせた上に在日韓国人の権利を拡大するという蛮行に及んだことがある。これは、現在も在日韓国人をめぐる問題のベースとして存在しているわけだが、歴史に学ぶという意味で、今こそ「李承晩ライン」について、再び考える必要があるだろう。

 李承晩とは、韓国の初代大統領である。李は1952年1月、「マッカーサーライン」に代わるものとして、日本海や東シナ海に一方的に軍事境界線を設定した。

 マッカーサーラインとは、第二次世界大戦後に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が定めた日本漁船の活動可能領域のことである。李は、このマッカーサーラインが廃止される直前に「海洋主権宣言」を行い、国際法に反するかたちで李承晩ラインを設定した。そして、そのライン内に勝手に竹島を取り込んだのだ。

 これは根拠のない行為であり、当然ながら問題が勃発する。53年7月には、韓国が竹島およびその周辺で漁業活動を行っていたことに対して、海上保安庁の巡視船が退去を要求したが、韓国の官憲によって銃撃されるという事件が発生した。54年8月にも、竹島近海を航行していた海上保安庁の巡視船が、同島に駐留していた韓国の沿岸警備隊から銃撃されている。

 ほかにも、「ラインを越えた」との理由で日本の民間漁船が拿捕され、乗組員が不当に抑留されるという事態が相次いだ。

●李承晩ラインは慰安婦や在日特権の問題に関連も

 その李承晩ラインは、65年に「日韓基本条約」が締結されて国交が回復すると同時に「日韓漁業協定」が成立したことで廃止された。それまでの13年間で、日本が韓国から受けた被害として、漁民などの抑留者3929人、拿捕された船舶328隻、死傷者44人とされている。韓国は、竹島を強奪して民間人に被害を与えた上、日韓基本条約を結ばせたわけだ。

 日韓基本条約と同時に、従軍慰安婦問題に関する「日韓請求権並びに経済協力協定」や、在日韓国人の法的地位に関する「日韓法的地位協定」が結ばれている。前者において、日本は韓国に残した資産の所有権をすべて放棄し、さらに最終的に総額8億ドルの経済援助を行っている。これは、当時の韓国の国家予算の2.3倍という巨額だ。後者では、韓国籍申請者に「協定永住」資格が与えられ、日本への永住が法的に保証された。

 韓国は、現在も竹島に警備隊員を常駐させており、宿舎や監視所などの施設を構築しているが、これは不法占拠であり、そもそも李承晩ラインの設定自体が違法行為である。これは、外務省のウェブサイトにも明記されている事実だ。

 こういった歴史に鑑みても、有事の際に韓国が日本人の安全を確保したり避難を支援したりするかどうかはまったくの不明であるどころか、逆に利用される可能性すら否定できない。また、北朝鮮にとっても、在韓日本人は交渉のカードになり得るため、非常に価値の高い存在となる。北朝鮮情勢が予断を許さない状況だけに、しばらくは慎重な行動が求められるのではないだろうか。
(文=渡邉哲也/経済評論家)