司会の羽鳥慎一の「ニュースもう1本」が、今朝(2017年4月25日)の朝日新聞を取り上げた。日米当局が情報収集活動で協力する中で、米が、電子メールなどの監視システムを、日本に提供していたという。例の共謀罪の適用で威力を発揮し兼ねない話だ。

 

朝日新聞は、米のネットメディア「インターセプト」の報道として伝えた。CIAの元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する13のファイルがあったという。

 

これによると、米国家安全保障局(NSA)は60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で、通信傍受など情報収集活動を行ってきた。日本当局は施設や運用を財政的に支援し、5億ドル以上を負担してきた。

米が存在認めたシステム「プリズム」

 

この見返りに米側は日本に、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたほか、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。

 
羽鳥「ネット上で利用者がやり取りすることが、ほぼ全て監視されるシステムがあるということ」 玉川徹(テレビ朝日ディレクター)「その提供を受けていたという告発ですね。以前からエシュロンというシステムはある。アメリカが傍受した内容を、イギリスと英連邦諸国に利用させるものだった。日本でも、三沢基地の中に施設があると言われているが、アメリカは未だに認めていない。スノーデンが暴露したプリズムというシステムは、認めた。それが日本にも提供されていたという告発」 羽鳥「一部監視社会になっている可能性がある」 玉川「運用されていた可能性が高い」 羽鳥「『そもそも総研』でも取り上げたが、共謀罪にも関係してくるかもしれない」 玉川「どうやって収集するんですか、と聞いたら、それはわかりませんという話だったが......」
 

というところでバッサリとCMに入ってしまい、それでおしまい。まともに取り上げるには材料不足。改めて、「ボード」か「そもそも総研」でやってもらうか。