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富士通は24日、The Boeing Company(以下 ボーイング社)の航空機部品のライフサイクル管理効率化に向けたRFID導入プロジェクトにおいて、同社のRFIDラベル「FUJITSU RFID Integrated Label」(以下、「RFID Integrated Label」)の供給契約を締結したと発表した。

このたびのRFID導入プロジェクトは、ボーイング社のすべての航空機の製造段階から、主要な航空機部品にRFIDを貼り付け、部品の個体管理と正確なトレーサビリティー、および航空機整備作業の効率化の実現をめざし行われるものだ。

ボーイング社は、航空機受け渡し時の航空機構成部品情報を「ARL(Aircraft Readiness Log)」と呼ばれる構成部品リストにて管理し、航空会社に提供している。航空機は30年にもおよぶ安全な運行のため、部品の厳密な構成管理が必要となるが、従来その作業は作業員の目視や手入力によって行われ、膨大な時間を要していた。このような課題に対して、ボーイング社はRFIDを活用したARLの自動生成化を進めており、製造ラインにおいて「RFID Integrated Label」の導入を決定した。

具体的には、1機あたり約7000点の航空機部品に「RFID Integrated Label」を貼付し、ARLを自動生成する。これにより、部品情報をデジタルに管理し、作業員の工数削減やヒューマンエラーの軽減など、大幅な業務効率化を図る。

また、業務効率化のほかにも、デジタル化されたARLを活用することで、部品の正確なトレーサビリティーを確保し、整備時や不具合発生時の確実かつ迅速な対応が可能となることに加え、入出庫管理や棚卸業務にもRFIDを活用することで、物流業務の効率化や在庫の最適化も期待できるという。

なお、RFIDラベル「RFID Integrated Label」は、富士通研究所の技術を用いて開発されたもの。大手航空機製造メーカーへの導入実績もあり、航空機に求められる耐環境性仕様「SAE AS5678規格」に加え、航空業界のRFID標準データフォーマット「ATA Spec 2000」に準拠している。

(杉浦志保)