シリア北西部イドリブ県ハンシャイフンで、毒ガスが使用されたとみられる攻撃の現場でサンプルを採取する人(2017年4月5日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】シリア北西部イドリブ(Idlib)県の反体制派支配地域で今月、化学兵器によるとみられる攻撃で子ども多数を含む87人が死亡した問題を受け、米政府は24日、シリア政府機関で働く化学者ら271人に制裁を科した。

 米財務省は、シリア科学研究調査センター(SSRC)の職員271人が米国内に保有する全資産の凍結を指示。また、米国民・企業がこれらの職員と取引することを禁止した。同省の声明によると、SSRCはイドリブ県の攻撃に使われた化学兵器の開発・製造を担当したとされる。

 4月4日に起きた同攻撃について米政府は、市民に対してサリンガスが使われたと断定。また西側諸国は、攻撃を実施したのはシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権だったと主張している。
【翻訳編集】AFPBB News