全国のスーパー売上高、16年度は前年度比1.3%減、2年ぶりマイナス

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 日本チェーンストア協会は24日、16年度(16年4月〜17年3月)における全国のスーパーの総販売額が前年度比1.3%減(既存店ベース)の12兆9,717億円となり、2年ぶりにマイナスになったとことを発表した。16年度は、「食料品」が農産品の相場高の影響もあって前年度比横ばいとなったが、「衣料品」、「住関品」、「サービス」が軒並み前年割れの状況となった。

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 今回の結果は、同協会が毎月行っているチェーンストア販売統計に基づいて公表されたもの。調査対象となっているのは、同協会に加盟する全国56社、9,376店舗。17年3月末現在おいては、全店舗の売場面積合計は約2,510万平方メートル、総従業員数は45万3,257人で、従業員のうち正社員は10万6,491人(男性8万2,080人、女性2万4,411人)、パートは34万6,766人(男性5万1,435人、女性29万5,331人)となっている。

 総販売額の各内訳を見ていくと、前年度比横ばいとなった食料品(構成比64.5%)は、「農産品」が前年度比2.0%増、「惣菜」が同0.3%増となったが、「畜産品」(同0.2%減)、「水産品」(同2.9%減)、「その他食品」(同0.1%減)においては前年割れとなった。同協会によれば、最も減少幅が大きかった水産品は、16年度全体を通して苦戦が続いたという。

 衣料品(構成比8.9%)は、前年度比6.3%減と大きく減少。「紳士衣料」は同6.9%減、「婦人衣料」は同8.7%減となった。また住関品は同2.9%減で、「家具・インテリア」は同1.0%増となったものの、「日用雑貨品」(同2.4%減)、「医薬・化粧品」(同5.3%減)、「家電製品」(同6.5%減)、「その他商品」(同6.3%減)で軒並み前年割れ。同協会によると、衣料品・住関連品は季節ごとに天候の影響を受け、季節商品が苦戦したとのこと。

 2000年度以降の総販売額の推移を見ると、03年度に14兆4,665億円を記録して以降は緩やかに右肩下がりとなり、10年度には12兆3,663億円まで低下。その再び回復を見せ、15年度には13兆円を超えるまでになったが、16年度は再び12兆円台に落ち込む形となった。