世界の自動車各社や部品メーカーでは、自動運転車の早期実用化を目指して急ピッチで開発が進んでおり、複数の運転操作をシステムが支援する「レベル2」の自動運転システム搭載が本格化。2025年までには搭載台数が約2,400万台(約9兆円市場)に達すると予測されています。

非常時のみドライバーが介入する自動運転システム「レベル3」については、2020年から2021年にかけて搭載が開始され、2025年における世界搭載台数は約630万台規模に拡大するとみられています。

そうしたなか、トヨタ自動車は2020年を目処に、高速道路でドライバーが運転操作をしなくても走行できる「Highway Teammate」を搭載した自動運転車導入を目指しています。

またホンダも2020年を目処に、高速道路上での自動運転技術を搭載した市販車投入を予定しており、昨年12月にはグーグルの自動運転開発部門が独立した「ウェイモ」と共同で完全自動運転技術の共同研究をスタートさせています。

スバルは「EyeSight」の機能をさらに発展させる事で2020年までに高速道路上での車線変更を含めた自動運転実現を目指しています。

一方、日産自動車は2018年に高速道路での完全な自動運転を、また2020年にはSAE(米自動車技術会)が定める「レベル3」の実用化を目指しており、自動運転技術で他社を一歩リードする考えのようです。

政府は2020年開催の東京五輪に向け、本年9月から2019年3月にかけて、首都高や東名、新東名高速道路など約300kmの区間の自動車専用道路や、東京臨海地域周辺の一般道路を使って、大規模な自動運転実証実検を予定しています。

法整備の面では欧米に比べて出遅れたものの、国土交通省では国際協調を図りつつ、既存制度の見直しを急いでおり、自動運転車の市販実現に向け、ここ2、3年で大きく進展しそうな状況になって来ました。

(Avanti Yasunori)

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