三菱財閥の創業者・岩崎弥太郎氏

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 経済学では、企業が成長する過程で「経営と所有(資本)の分離」が進むと考えられてきた。株式公開などによって創業家の持ち株比率が下がり、世代交代を機に一族ではない専門経営者がトップにつく。

 ソニー、パナソニック、東芝、シャープといった、かつて世界を席巻した“日の丸家電”メーカーは、まさにその象徴だった。

 ところが、ここにきて日本では創業家の存在が見直され、創業家が経営陣の方針に物申したり、経営トップの座を創業家に“大政奉還”する企業が目立つ。

 それは、歴代のサラリーマン社長による“責任不在”の経営によって危機に陥った東芝などと対照的に映る。ファミリー企業を研究する後藤俊夫・日本経済大学大学院特任教授は指摘する。

「創業家が経営を行なうファミリー企業のメリットは3つあります。1つは責任を持って経営にあたるので『リスクテイキング』ができる。企業にとって必要な対応を、決意を持って判断できるということです。2つめは、『迅速な決定』ができる。企業経営は一瞬の判断が勝敗を分ける。それが即座にできる。3つめが、『長期的な視野』に立つ判断ができる。権力基盤の弱いサラリーマン社長では、目先の結果にとらわれがちになるので、どうしても長期を見据えた判断ができない。

 が、創業家の場合、企業の将来が自分たちの将来と直結していますから、自然と長期的な発想で経営を行なえる。こうした点が、創業家の強みなのです」

 表面上は創業家の影響力がなくなったはずの企業でも同様だ。三菱、三井、住友の三大財閥は、戦後の財閥解体で創業家と切り離されたはずだった。しかし、実際には創業家が築き上げた「掟」が、いまもグループの精神的支柱として機能している。いや、その傾向はますます強くなっていると言っていい。『経済界』編集局長の関慎夫氏は言う。

「今や世界中で経済環境は厳しくなり、依って立つ何かが必要になってくる。そういうときに創業家は求心力になれる。創業家が経営から離れた企業の場合でも、創業者の教えを新入社員のときから叩きこまれていれば、何か困ったときには創業者の精神に頼ることで、会社が一つになれる効果がある」

※週刊ポスト2017年5月5・12日号