「2017年将来のインターネット発展サミット」におけるフォーラムで、専門家は、「シェアリングエコノミーは導入期から成長期へと移行し、2020年にその経済規模はGDPの10%を占めると見込まれる」との見方を示した。資料写真。

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今月18日に行われた「2017年将来のインターネット発展サミット」における「将来のインターネットとシェアリングエコノミー」に関するフォーラムで、専門家は、「シェアリングエコノミーは導入期から成長期へと移行し、2020年にその経済規模はGDPの10%を占めると見込まれる」との見方を示した。インターネットの急速な発展により、シェアリングエコノミーは急速に成長し、イノベーションの流れをけん引している。南京日報が伝えた。

全てのインターネット(IoE)という大きな時代を迎えたことにより、従来のインターネットも進化の道をたどっている。インターネットが急速に発展したことで、消費者はいつでもシェアリングエコノミーの恩恵を受けられるようになった。その代表的なものが、増え続けているシェア自転車や配車アプリの「滴滴打車」などだ。

同サミットの来賓として招かれた国家信息センターの馬忠玉副センター長は、「2016年に中国のシェアリングエコノミー市場の取引額は前年比103%増の3兆4500億元(約54兆円)となった。そのうち、生活サービスや生産能力、交通、技術のスマートシェアリング、住居サービスなどの分野における取引額は前年比96%増の1兆3700億元(約21兆円)に達し、実体経済の成長スピードを上回った」と語った。

馬氏は、「現在の発展状況から見ると、今後数年で中国のシェアリングエコノミーは40%前後という高速成長を続けるだろう。その規模は2020年にGDPの10%、2025年には20%に達する。今後10年間で、中国のシェアリングエコノミー分野において、5-10社の巨大企業が登場する」との見方を示した。

清華大学インターネット産業研究院の朱岩院長は、「新しいニーズが新しい経済の形を生むという角度から、将来のインターネットとシェアリングエコノミーの関係を理解することができる。例えば、日本のとある墓地を扱う企業が新しいサービスを打ち出している。それは、利用客がスマホで墓碑をスキャンすると、故人の写真などにアクセスでき、故人との思い出に触れることができるというものだ。同企業は以前は墓地を販売するだけだったが、現在ではクラウドコンピューティングやビッグデータを扱う企業となり、データメモリーを販売するようになった。この例から、従来の産業に新しい技術を導入し、シェアリングという新しいニーズを開拓することで、最終的に従来の産業を刷新し、新しいエコノミー、新しいフォーマットを生み出せることが分かる」と語った。(提供/人民網日本語版・編集YK)