オトナンサー編集部が、4月24日から1週間の重要経済イベントについて、マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストに聞きました。

 来週は、日銀と欧州中央銀行(ECB)の会合がありますが、西田さんによると、いずれも金融政策の現状維持が予想されています。

 日銀の黒田東彦総裁は20日のインタビューで、依然として物価が上昇しないことから、現行の量的緩和をしばらく続ける意向を表明。会合後に公表される「経済・物価情勢の展望」において、物価目標「2%」の達成時期を、前回2月時点の「見通し期間の終盤(2018年度ごろ)」からさらに引き延ばすかどうか、注目されます。

 ECBでは、量的緩和の縮小(テーパリング)を求める声が出ているそうですが、ドラギ総裁は「現段階で金融政策スタンスを見直す必要はない」との意向。コンスタンシオ副総裁も同様の立場です。

 米経済指標で注目されるのは、28日の1〜3月期国内総生産(GDP)です。「2016年10〜12月期の前期比プラス2.1%に対して、市場予想は同1.2%と減速が見込まれており、その結果に市場が反応する可能性があります」(西田さん)。

(オトナンサー編集部)