2016年2月、日本政府は北朝鮮に対して、人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止するなどを柱とした日本独自の制裁措置を科した。(イメージ写真提供:123RF)

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 2016年2月、日本政府は北朝鮮に対して、人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止するなどを柱とした日本独自の制裁措置を科した。

 この措置について首相官邸は、当時北朝鮮が国際社会の制止を無視して4回目の核実験を行ったこと、その後さらに弾道ミサイルの発射を強行したこと、また安倍政権が全ての拉致被害者の帰国を求めてきたにも関わらず解決に至っていないことなどを独自の制裁措置の理由としている。

 また、日本政府は16年12月にも北朝鮮に対する独自の制裁強化案を閣議決定したが、中国メディアの海外網が19日付で掲載した記事は、北朝鮮側はこうした制裁措置を解除するよう日本に呼びかけていると説明している。

 記事は、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が日本メディアの取材を受けた際に、もし朝鮮半島で戦争が勃発した場合、最大の損失が生じるのは日本だと警告する一方、日本が北朝鮮に対する制裁措置を解除すれば、北朝鮮も日本人の遺骨問題について対応する用意があるという姿勢を示したことを紹介した。

 また、ソン大使は日本政府が要求していた拉致問題調査に関して「全く関心がない」とし、むしろ日本政府が北朝鮮に対して制裁措置を科したことにより一方的に合意を破棄したと見ている点も紹介した。これら北朝鮮側の主張や行動が国際社会のルールまた人類に普遍的に存在する良識から全く外れているのは明らかではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)