韓国政府は23日までに、北朝鮮の人権状況を改善するための北朝鮮人権増進基本計画を策定した。聯合ニュースが統一省関係者の話として伝えた。

韓国の統一相は昨年9月に施行された北朝鮮人権法に基づき、3年ごとに基本計画を策定しなければならない。今回の基本計画は今年から2019年までが対象期間。

基本計画には北朝鮮への人道支援、北朝鮮住民の人権実態調査、南北人権対話の推進などの内容が盛り込まれたという。

韓国政府は、北朝鮮による度重なる核・ミサイル実験を受けて人道支援を中断しているが、次期政権は妊産婦や乳幼児など社会的弱者に対する支援を優先させる形で再開するものと思われる。