ソニー銀、AIやフィンテック特化のファンド販売、個人投資家取り込みへ

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 ソニー銀行は21日、AI(人工知能)とフィンテックなどに着目したファンドの取り扱いを開始した。銀行や証券会社各社は、成長分野に特化した投資信託を販売することで、手数料収入の拡大を図る。

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 今回ソニー銀行で取り扱いが開始されたのは、「グローバルAIファンド」と「グローバルフィンテック株式ファンド」だ。三井住友アセットマネジメントが運用する「グローバルAIファンド」では、世界の上場株式の中でも、AIの進化・応用で高い成長を期待される企業に投資をする。2016年9月9日に基準価格10,000円でスタートし、4月21日時点では11,575円と約7カ月で1割以上の値上がりを見せ、注目を集めている。

 AIは人間のように自ら学び発達するコンピュータ・プログラムで、今後の成長が期待されている。活用が進むとされる分野には、自動運転や仮想現実・工業用ロボット・生体認証などが挙げられる。

 「グローバルフィンテック株式ファンド」は2016年12月16日に設定された、日興アセットマネジメントが運用する投資信託だ。こちらも世界の株式を投資対象としており、21日時点の基準価格は10,294円をつけている。

 フィンテック(Fin Tech)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語。スマートフォンなどの普及と最新の技術により、電子決済や家計管理・クラウドファンディングなどの分野で、便利なサービスが次々と生み出されており、今後の市場拡大が見込まれる。

 証券会社や銀行各社で、こういったテーマのファンドの取り扱いが相次ぐ。大和証券の扱う「ダイワ世界フィンテック関連株ファンド」は2016年4月19日に設定され、21日時点で11,054円と1割程度価格が上昇している。カブドットコム証券では、三菱UFJ国際投信が運用する「AI日本株式オープン(絶対収益追求型)」を2月より販売している。こちらは投資対象がAI関連企業というわけではなく、AIを活用して運用を行うものだ。

 成長分野をテーマにした投資信託は、短期間で大きく値上がりすることもあり、個人投資家の人気が集まりやすい。手数料無料の投資信託が広がりを見せる中、このようなテーマ型の投資信託は手数料が高くても購入されるため、銀行や証券会社にとっては重要な収入源となる。