消費者庁は4月21日、格安SIMサービスのFREETELに対し、「業界最速」「シェアNo. 1」「SNS通信料無料」の表現が消費者の誤認を招くとして是正と再発防止を求める措置命令を下しました。

消費者庁がFREETELに措置命令

プラスワン・マーケティングが提供する格安SIMサービスFREETELは、低価格を積極的に訴求するほか、SNSサービスや「ポケモンGO」のデータ通信料を一部無料化するなど、話題性のあるキャンペーンで注目を集めていました。
 
消費者庁が不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に基づき、一般消費者の誤認を招くと措置命令の対象としたのは、FREETELのWebサイトでアピールされていた「業界最速」「シェアNo. 1」のほか、「SNS通信料無料」のフレーズです。

回線速度とシェアに「合理的根拠なし」

「業界最速」については、測定条件などの具体的条件を示さずに、NTTドコモと同等の高速通信が常にできるような表現となっていること、「シェアNo. 1」は、ヨドバシカメラに限った販売実績を、市場全体でシェアトップであるような表現となっていることが消費者の優良誤認を招く、とされています。
 

 
消費者庁は、FREETELに対し説明資料の提出を求めたものの、提出された資料には合理的根拠がなかった、と発表しています。

一部無料が全て無料と誤解招く「SNS通信料無料」

「SNS通信料無料」については、App Store、LINE、ポケモンGO、WeChat、WhatsAppの5サービスの通信料のうち、無料となる対象が一部であるにもかかわらず説明が不足しており「全てが無料」との誤認を招く、と指摘しています。
 

 
プラスワン・マーケティングは、消費者庁からの措置命令を受けて「措置命令を厳粛に受け止め、信頼のおけるウェブサイト表示が保たれるよう、チェック体制の強化や社員教育の徹底等、再発防止に取り組んでまいります」とコメントを発表しています。

格安SIM関連のトラブル増加に国民生活センターが注意喚起

最近、「格安SIM」「格安スマホ」としてMVNOサービスが話題を集めていますが、従来の携帯電話キャリアとのサービスの違いをよく理解しないまま契約したことによるトラブルが急増している、と国民生活センターが注意喚起しています。
 
競争が激化する中、MVNOサービス各社に誠実な姿勢が求められるのはもちろんのこと、消費者もサービス内容をしっかり理解することの重要性が増していると言えそうです。

 
 
Source:消費者庁, FREETEL
(hato)