21日、韓国メディアによると、世界的にテロの脅威が高まっている中、韓国空港公社が約17億ウォンで購入し韓国内の空港に配備した対テロ装備の使用を中止していた事実が明らかとなり、物議を醸している。写真は韓国の空港。

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2017年4月21日、韓国・SBSによると、世界的にテロの脅威が高まっている中、韓国空港公社が約17億ウォン(約1億6000万円)で購入し韓国内の空港に配備した対テロ装備の使用を中止していた事実が明らかとなり、物議を醸している。

流動人口の多い空港は世界的にテロリストの潜在的な攻撃対象である。そのため、韓国は各空港に対テロ装備を配備するよう法律で規定しているが、その代表的な装備が「携帯用X-レイシステム」である。同装備は爆発物とみられる物体が発見された時、解体作業をせずに中身を確認することができる重要な装備。韓国空港公社は昨年2月、約17億ウォンで同装備を購入し、済州や大邱など韓国内の13の空港に配備した。しかし、配備から2カ月も経たないうちに同装備の使用を全面的に中止していたことが確認されたという。

その理由について、航空公社内部の事情に詳しいAさん(武器専門家)は「法に違反していることが明らかになったため」と説明した。韓国の電波認証法は国外で購入した無線機器を国内で使用する際に必ず登録をするよう定めている。「携帯用X-レイシステム」は一般的に無線で使用される。無線を使用すると電波が生成される。Aさんは「同システムは携帯電話の出力とは比較できないほど高出力で、電波も相当強いだろう」と説明。その上で「飛行機に乗るといつも携帯電話の電源を切るよう求められるが、それは航空機の誤作動という万が一の事態を防止するため」とし、「航空公社がこのような装備を電波認証を受けていない状態で、それも空港内で使用することはあり得ないこと」と指摘した。

これについて、航空公社は今のところ何のコメントも発表していないという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「国に金がないのではない。泥棒が多過ぎるのだ」「それでも責任を取る人はいない。本当におかしな国」「電波法関連の知識がなかったのだろう。教育もせずに何をしているのか…」「装備を購入しリベートを受け取った。バレバレだよ」「また軽率な行政が税金を無駄にした。次からは慎重に検討してほしい」「僕たちの主敵は公務員」「この国には真の改革が必要だ」「韓国はお笑い芸人養成所?」など批判的なコメントが多く寄せられている。(翻訳・編集/堂本)