禁酒法時代、没収した酒樽を壊す米FBI(写真:dpa/時事通信フォト)

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 世界的に飲酒規制の強化が進んでいる。欧米では公共の場での飲酒や酒の販売が禁止されているほか、シンガポールやタイでも特定時間帯の販売が禁止されている。今後、東京五輪に向け、「呑んべぇ大国」日本でも規制強化が進められる情勢だ。

 歴史上、「禁酒法」を敷いた国は少なくない。米国では1920年から1933年までアルコールの製造、販売、輸送が全面的に禁止された。敬虔なプロテスタントの間での禁酒運動の高まりと、巨大資本に不満を持つ国民の社会改革運動(革新主義)が結びついて制定されたとされる。禁酒法時代にワイン用のブドウの品種が食用の品種に植替えられ、米国のワイン製造が潰滅的打撃を受け、国内に3000軒近くあったバーボンなど蒸留酒の蒸溜所もほとんど廃業に追い込まれた。

 しかし、大都市では闇酒場が横行し、質の悪い密造酒やカナダなどからの密輸酒の流通を握るアル・カポネなどマフィアが全盛となった。

 全米で最後に禁酒法が廃止(1966年)されたミシシッピ州など南部の州では、現在でも郡や市単位でアルコールの販売や飲酒を厳しく制限している“禁酒郡”が多いが、住民は規制のない他の郡や市まで飲みに行かなくてはならないため、飲酒運転の増加などかえって治安の悪化を招いているとの指摘もある。

 米国の他にも、ロシア、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンなどが禁酒法の歴史を持ち、現在も政府が飲酒規制を強化している。

「ウォッカの国」ロシアでは1人あたりのアルコール摂取量が年間18リットル(純度100%エタノールで換算)に達し、依存症など社会的損失が大きいことから、2008年12月に連邦アルコール市場規制庁を設立して規制に本腰を入れた。最も消費量が増える2010年の新年にはウォッカの最低小売価格を2倍に引き上げた。

 ところが、値上げで酒を買えなくなり、ウォッカのかわりにアルコール入りの入浴剤を飲む人が絶えず、年間1万3000人以上が死亡。新たな社会問題となっている。日本でも戦後の闇市時代に酒を買えずに「バクダン」(メチルアルコール)を飲んで死者や健康被害が多く出たのと同じ現象である。

 日本では大化2年(646年)に出された「薄葬の詔」が禁酒令の最初とされ、民の飲酒・酒造などを禁じた。鎌倉、室町時代以降も朝廷や幕府が禁酒令を出したが、目的は当時の“高額納税者”だった酒造業者の保護のために酒の密造を禁じたという面が強いとされる。

 明治政府も日露戦争の戦費調達のために酒税を大幅に増税し、この頃、ビール税も創設された。

 昔から、日本の政府は酒を“金のなる木”と考えていたのであり、今さら「国民の健康のために飲酒を規制し、値上げする」と言われても眉に唾をつけた方がよさそうだ。

※週刊ポスト2017年4月28日号