Photo by Nels Highberg
与党の許可がなければ森友学園問題の資料文書は提出できないと霞ヶ関が弁解している事が判明しました。完全にクロであると自白しているようなものですが、大丈夫でしょうか?

◆与党が許可しない資料は出せない?
大塚拓財務副大臣は4月20日の参院国土交通委員会で共産党の辰巳孝太郎議員の質問に答え、森友学園への国有地売却問題に関する資料の開示には与党の了解が必要だとの認識を示しました。
辰巳議員は、売却価格を不動産鑑定価格から約8億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などの開示を求めたところ「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた」という状況を曝露。
「三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽しようとしている」と批判しました。
大塚拓財務副大臣は「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」とし、与党による「検閲」が行われており、それが「普通だ」という、ちょっと信じられないような認識を示しました。
◆三権分立が完全に破壊
これは極めて大きな問題で、自民党は辰巳議員の指摘する「与党による検閲」が行われている事を明確に認めた上で、それを問題ないと正当化しています。つまり、野党の開示請求した資料であっても、都合が悪い資料は与党が許可を与えさえしなければ、省庁は資料を提出できないことになります。
もちろんここにはなんら法的根拠はなく、単に与党が都合の悪いことを勝手に隠蔽しているだけの話。つまりは日本国憲法第41条が国権の最高機関と定めた国会の持つ国政調査権が行政府によって徹底的に握り潰されてしまっている事になるのです。これは三権分離が完全に崩壊した極めて異常な状態。「政治家への忖度は存在しない」と言っていたのも全て嘘ということになります。
◆森友学園問題が完全にクロと認めることに
森友学園問題に限って見てみても、野党の求める「売却価格を不動産鑑定価格から約8億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図」の開示を与党が許可しないという事実は、森友学園問題が与党にとって都合の悪い事件だということが明確に示してしまいます。
安倍昭恵夫人や迫田国税庁長官、松井一郎大阪府知事らの証人喚問を頑なに拒否し続けた段階で真っ黒でしたが、三権分立を壊し、国政調査権を否定してまで資料の開示を拒否するという状況は、最早「見られなくないものを隠している」以外に考えようがなくなってしまいます。
森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」:朝日新聞デジタル
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