4月21日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比190円26銭高の1万8620円75銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、ムニューシン米財務長官が「早期に大規模な税制改革を打ち出せるだろう」と発言、後退していた景気刺激策への期待感が高まりドル高・円安に振れました。

 東証1部33業種中、ガラス・土石製品、電気・ガスなど32業種が上昇、一方、サービス業は下落しました。個別銘柄では、太平洋セメント、日本板硝子が買われ、東芝、富士写真フイルムは売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比15.77ポイント高の1488.58。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=109円30銭台で推移しています。

仏大統領選はまず日本市場に影響

 西田さんは先行きについて、23日に予定されているフランス大統領選に注目します。

 第1回投票の結果は日本時間24日に明らかになる見通しで、「日本市場が最初に影響を受けるため、ボラティリティー(変動性)が高まる可能性があります。週明け24日のマーケット動向に注意が必要です」(西田さん)。

(オトナンサー編集部)