政府は日本銀行の審議委員として、三菱UFJリサーチ&コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏など2名をあてる人事案を衆参両院に提示した。片岡氏は安倍政権の前から「デフレは金融緩和が足りないせいだ」と主張してきた、ハードコアの「リフレ派」である。

 これで日銀政策委員会のメンバー9人はすべて安倍首相の選んだメンバーになり、緩和慎重派は一掃された。日銀の事務局に「リフレ派」はいないので、この人選は首相官邸の意向と思われる。日銀は今や安倍政権の「大政翼賛会」である。

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日銀は「大政翼賛会」になる

 片岡氏は「デフレが失業と賃下げの原因だ」と主張してきた。これは経済学の常識の逆だが、消費者物価上昇率がゼロ前後まで下がったのに失業率は3%を下回り、ほぼ完全雇用といってよい水準になった。

 これを彼は「アベノミクスの成果」だというが、デフレという原因が直っていないのに、なぜ失業という結果だけが変わるのだろうか。完全失業率は図1のように民主党政権の2010年から下がり始め、それからずっと単調に下がっている。インフレ率とはまったく相関がない。

図1 完全失業率と自殺者数(2009年=100) 出所:厚生労働省『自殺対策白書』


 片岡氏は民主党政権の失業率低下は「悪い雇用改善」で、安倍政権の低下は「よい雇用改善」だという。だが、経済・生活問題を理由とする自殺者数は、図1のように完全失業率と強い相関がある。自殺率は2009年から下がり始め、自殺者数も約2万2000人に減った。リフレ派は「よい自殺」と「悪い自殺」があるとでもいうのだろうか。

財政再建が「財政デフレ」をもたらす

 こうしてリフレ派はあえなく退場したが、問題は代わりに何が出てくるかだ。ここでリフレ派が逃げ込むのが、財政拡大だ。「アベノミクスの金融政策がうまく行かないのは増税が悪い」という論法である。

 彼らは、ある意味では正しい。財政赤字をGDPの1%増やせば(乗数効果が1でも)GDPが1%増えることは自明だが、それは財政拡大が終わったら元の木阿弥で、政府債務だけが増える。だがリフレ派は「政府債務が発散しなければいい」という。

 これはもはやリフレ派ではなく、昔のケインズ政策への先祖返りだが、そこには金利が永遠に上がらないという前提が必要だ。今の0.01%以下という世界史にも例のない異常な金利が続く限り、今の政府債務は維持できるが、それは可能だろうか。

 長期金利が上がると普通は物価を抑制する効果があるが、他方では国債の利払いが増えて財政赤字が増え、財政の維持可能性が危うくなってインフレになる。このどっちの効果が大きいかは一概にはいえないが、基本的には投資家が日本政府を信用しているかどうかで決まる。

 普通に考えると、毎年50兆円近い財政赤字が出ているのに1100兆円以上の政府債務を返済するのは不可能だが、日本人は政府がいずれ何とかするだろうと思っているのだ。この予想が当たるかどうかは、財政赤字の動向をみれば分かる。

 日本の政府債務(GDP比)は主要国で最大だが、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字は減っている。これも基本的には2009年以降の景気回復のおかげだが、消費増税で財政収支が改善した。

 ところが皮肉なことに、財政赤字が減ると国債の安全性が高まり、投資家は国債を買うようになって長期金利が下がる。民間投資も減ってデフレになる。いわば財政デフレが世界的に起こっているのだ。

 これを脱却するには、政府が「借金を踏み倒す」といって通貨の信認を下げればいい、というのがクリストファー・シムズの物価水準の財政理論だが、これは大胆すぎて政治的には無理だろう。

財政支出は長期的な成長にマイナス

 そこで出てきたのが、財政余地という考え方である。これは政府債務(GDP比)が発散しないという条件で、財政赤字を拡大できるかどうかの目安で、最近IMF(国際通貨基金)やOECD(経済協力開発機構)が提唱している。内閣官房参与の藤井聡氏などの「バラマキ派」が最近もてはやしているが、彼は安倍政権のインサイダーなので、これから出てくる可能性がある。

 2016年11月のOECDエコノミック・アウトルックによれば、緊縮財政を続けてきた日本が財政を拡大する余地は大きく、次の図のように、GDPの2.2%ぐらい財政支出を拡大する余地がある。

図2 中期の財政余地(GDP比 %) 出所:OECD


 しかしこれはケインズ的な財政政策が可能だという「中期のギャップ」であり、財政支出を増やせばGDPが増えるのは自明だ。問題は、それが長期的な成長に貢献するかどうかである。

 OECDは日本について「公的投資が成長に及ぼす影響はきわめて悪い。公的資本ストックがすでに大きく、公的投資の限界効率が低いかマイナスだからである」と書いている。財政の維持可能性も、長期的にはあやしい。

 リフレ派の時代は終わり、バラマキ派の待望している「ケインズの時代」も再来しないだろうが、3期目の目玉に困った安倍首相が財政出動に打って出る可能性がある。

 日本が財政デフレに陥っているというシムズの診断が正しいとすると、政府が信頼されている限り金利上昇は起こらないが、「成長で財政再建」もできない。財政政策にも、今までとは違うイノベーションが必要である。

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筆者:池田 信夫