厚労省にアルコール健康障害対策推進室が設置され、「政府によるアルコール規制がどこまで進むのか」とネット上で不安が広がっている。飲酒規制は本当に厳しくなるのか

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いったい何が起きるのか?
厚労省のアルコール対策に募る不安

 4月1日、厚生労働省にアルコール健康障害対策推進室が設置された。そのことで「政府によるアルコール規制がどこまで進むのか?」とネット上で不安が広がっているようだ。厚生労働省は「あくまで議論はこれから」と言っているが、これからどのような議論がなされるのかが想像できるだけに、アルコール愛飲家たちは心配で仕方ないらしい。

 実はこの動き、3年前に施行されたアルコール健康障害対策基本法にのっとったもので、やることもすでに決まっている。法律に明記された業務の中で気になるのは、「都道府県ごとにアルコール健康障害対策推進計画の策定を要請すること」という業務だ。厚生労働省から直接要請されれば、各都道府県は対策を推進する計画を策定する流れになる。ネット民が不安なのはここで想定される対策の内容だ。

 要は、未成年の飲酒禁止とアルコール依存症に陥る人の数を減らすことを主眼とする法律なのだが、そのための対策は論理的に言えば4つしかない。値上げをする、飲み放題のような大量に飲ませるサービスを禁止する、買いにくくする、飲める場所を減らす――。この4つだ。

 そのうち値上げは財務省の管轄らしいので、今回の法律で自治体は、残りの3つの対策のどれかないしは全部を「推進する計画をつくれ」と言われることになるわけだ。

 具体的には、「飲み放題サービスがなくなるのではないか?」「自販機でビールが買えなくなるのではないか?」「公園のベンチや駅前広場など公共の場で缶ビールを飲めなくなるのではないか?」といったことが心配されている。

 前例として頭に浮かぶのがタバコの規制である。バブル当時は吸い放題だったタバコも30年間続く規制の結果、今では吸える場所を見つけるのが難しい。タバコを吸う若者の比率も、JTの調査ではバブル当時の30代男性で7割もいたのに、現在は4割以下にまで減少している。

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