2020年の東京五輪を控え、受動喫煙をどのようにして防止していくかが議論されている。実施方法をめぐってはまだ多くの問題が残されているが、受動喫煙の防止に向けて今後も対策が行われていくのは確実だろう。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 2020年の東京五輪を控え、受動喫煙をどのようにして防止していくかが議論されている。実施方法をめぐってはまだ多くの問題が残されているが、受動喫煙の防止に向けて今後も対策が行われていくのは確実だろう。

 中国では公共の場所での喫煙を規制する条例があり、公共の乗り物のなかや病院などでは比較的守られているように感じるが、街中で分煙はまだ進んでいない。そもそも受動喫煙の害をよく理解できていない人も多く、乳幼児のそばで喫煙する人の姿を見かけることも少なくない。

 中国メディアの今日頭条は15日、世界保健機関(WHO)が14日に発表した喫煙による健康被害に関する報告を紹介し、「なぜ中国人は禁煙ができないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 統計によると中国では成人の約28%、男性の約半分が喫煙者だ。記事は、中国人も喫煙が有害であることを知ってはいるものの、中国の喫煙者数は3億1500万人を超えており、年々増加の一途をたどっていると紹介。中国は世界最大のタバコ消費国であるため、タバコ産業は政府に多額の税収をもたらすが、「中国では今世紀内に喫煙と関係する疾病によって死亡する人の数は2億人に達する見込み」であると伝えた。

 さらに、中国では肺がんによって死亡する人の数は年間60万人を超えており、がんで死亡した人のうち22%以上を占めて最多であることを指摘。さらに喫煙が中国経済にもたらす経済損失は3500億元(約5兆5380億円)に達するという統計もあるなか、中国人はタバコをやめることができないのは、喫煙が健康に与える害に対して正しい理解が不足しているためだと伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)