小柳建設と日本マイクロソフトは、Windows 10を搭載した世界初の自己完結型ホログラフィック コンピューター「Microsoft HoloLens」(以下 HoloLens)を活用したプロジェクト「Holostruction」(ホロストラクション、商標登録および特許の申請中)の推進において連携する。

 業務生産性とトレーサビリティの向上を目指してHoloLensを活用するのは、建設事業者としては国内初の試みだ。建設業における計画・工事・検査の効率化、および、アフターメンテナンスのトレーサビリティを可視化するコンセプトモデルを開発し、今後も新たな開発を継続、将来的な実用化に取り組む。

 建設業界は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、2027年開業予定のリニアモーターカーなどにより需要が増大、一方、高齢化に伴い労働力人口は減少している。そのため、技能労働者不足が年々深刻化し、2025年には47〜93万人の技能労働者が不足すると考えられている。建設業界を担う人材の確保・育成に加え、生産性の向上が最優先課題となっている。また、政府主導による「i-Construction」(ICTの全面的な活用、コンクリート工の規格の標準化、施工時期の平準化)が推進されており、建設事業者には、様々な問題解決や新しい規格の活用が求められている。

 日本マイクロソフトは、2017年1月からHoloLensの提供を、国内の法人と開発者向けに開始した。目の前の現実世界の中に、3Dの仮想物体であるホログラフィックを重ねて表示、現実世界と仮想世界を複合し、「Mixed Reality」(複合現実)を実現する。VR(Virtual Reality)デバイスと異なり、現実世界が見えている状態のまま、ホログラフィックも見ることができる。音声やビデオを使って遠隔地の同僚と、同じ複合現実の世界を共有しながらオンライン会議をすることも可能だ。

 小柳建設では、HoloLensを導入することで、建設事業者が抱える様々な課題の解消や軽減ができると、国内での発売前から検討していた。マイクロソフトがグローバルで提供するHoloLensの開発プログラムを活用するために、マイクロソフト コーポレーション、および、日本マイクロソフトのコンサルティングサービスと連携してHoloLensのコンセプトモデルを開発してきた。

 国土交通省では、調査、測量や設計、施工、維持管理など、あらゆるシーンにIoTや人工知能(AI)、3次元データの活用を推進。さらに、生産性の向上を図るため、産学官が連携したi-Constructionコンソーシアムも設置し、魅力あふれる建設業界へと転換を図る。このような動きは、国交省が推進している、建設現場への女性の導入にもはずみをつけることになる。