分社化に転籍、東芝社員はどうなるのか

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 東芝がまたバラバラになってゆく…。経営再建の柱となる社会インフラやエネルギーなどの主要事業を分社化する方向で最終調整に入ったのだ。東芝本体には管理や研究部門などを残して社員の大半を新会社に転籍させる方向だ。待遇などは当面変わらないとみられるが、いつ売り飛ばされるか分からない状況だ。

 分社の対象となるのは、社会インフラ▽エネルギー▽半導体メモリーを除く電子デバイス▽情報システム−の主要4部門。東芝本体には管理部門や研究所などを残し、大半の社員を新会社に転籍させる方針。

 分社化を迫られた背景にあるのが、財務の悪化だ。建設業法では、4000万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要と定められ、自己資本額が4000万円以上といった財務的な条件が課される。東芝の財務は債務超過状態にあり、条件を満たしていない。

 発電やビル設備など大規模工事に必要な「特定建設業」の許可を更新する見通しが立たなければ1兆円規模の売り上げを失う恐れがあるほか、東京電力福島第1原子力発電所で手がける廃炉事業への影響も懸念される。

 このため事業主体を替えて受注制限を回避するというわけだ。

 社員の処遇には当面は変わりはないとみられる。ただ、別会社となったことで、今後の業績次第では待遇に差がついたり、リストラ対象になったり、他社に売り飛ばされたりといった事態も十分考えられる。残った東芝社員は厳しい日々を味わうことになりそうだ。