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小柳建設と日本マイクロソフトは4月20日、ホログラフィックコンピュータ「Microsoft HoloLens(HoloLens)」を活用した建設業界向けのプロジェクト「Holostruction」の推進において連携することを発表した。

建設業界は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや災害対応などで活躍の場が広がる一方で、高齢化に伴う労働力人口の減少などにより技能労働者不足が深刻化している。

小柳建設代表取締役社長 小柳卓蔵社長は、建設業界の現状について「3K(きつい・汚い・危険)のマイナスイメージや働き方の問題があり、次の担い手が入ってこないという課題を抱えている。また、耐震偽装などの事件により、業界自体が不透明なものというレッテルを貼られている」と説明する。さらに、政府主導によるICT活用推進の取り組み「i-Construction」が進められるなか、建設業界は新しい企画などへの対応が求められているという。

一方、マイクロソフトが2017年1月から開発者および法人向けに提供開始したHoloLensは、目の前の現実世界のなかに、3Dの仮想物体であるホログラフィックを重ねて表示させることで、現実世界と仮想世界を複合させて「Mixed Reality(複合現実)」を表現するデバイス。マイクロソフトは、VR(Virtual Reality)デバイスとは異なるものと位置付けている。音声やビデオも利用可能なことから、遠隔地との共同作業なども可能となる。

日本マイクロソフト代表取締役社長 平野拓也氏は、HoloLensについて「すでにHoloLensの開発者による勉強会が行われたり、企業の方がビジネス活用を検討したりなど、想像をこえる反響と盛り上がりを見せている。他国と比べても、日本の盛り上がりや期待は高いという認識」であると評価する。

マイクロソフトはこれまでに日本航空と連携し、航空機のパイロットおよび整備士に向けたHoloLens用の訓練アプリケーションの開発を進めている。HoloLensを活用した企業との取り組みは、国内では小柳建設が2社目となる。

今回のHolostructionの取り組みでは、建設業界の「透明性」、「安全性」、「生産性」の3点を高めていくことが狙いだ。

まずひとつめは、事業や業務の透明性を高めること。今回のコンセプトモデルでは、すべての業務トレーサビリティを確保する仕組みが開発されており、計画から施工進捗、検査、結果までの全工程を、発注者も含めたすべての人々に共有することができる。

2つめの狙いは、BIM/CIMデータの活用により生産性を向上させることだ。今回のコンセプトモデルでは、設計図を3Dで可視化しつつ、検査に必要なデータや文書を一元管理し、必要なときにすぐ表示できる仕組みを開発している。将来的には、現在行われているような多くの文書を用いる必要がある検査に代わって、ホログラムのスクリーンのみを用いた検査にすることで、検査員の負担を軽減していきたい考えだ。

そして、近未来コミュニケーションの実現により、安全性を高めていくことが3つめの狙いだ。建設現場のなかには、物理的に行き来が難しい場所や危険な場所も存在する。HoloLensを活用することで、物理的な場所にとらわれることなく現場の状況を確認したり、遠隔地との視界を共有したりすることが可能となる。これにより、工事の安全やコミュニケーションの迅速化が期待できるという。

今回のコンセプトモデルでは、3DグラフィックでHoloLensに映し出される図面や現場視界を共有する機能や、実物大の1/1スケールで建造物を表示する機能、建設重機や作業員の配置を計画段階からシミュレーションする機能も開発されている。

今回の記者会見では、Holostructionの体験会も実施され、HoloLensを利用して橋の建設に関わる工程表を確認するというデモンストレーションを体験することができた。工程表の各段階に伴って、それに応じた状況の橋の様子が表示されるほか、橋のサイズは拡大・縮小表示が可能なため、実物大のスケールで表示させることでまるでその場にいるかのような体験もできる。遠隔にいる人物も含めた複数人が同じように実物を見ることができるというのもメリットのひとつであろう。小柳氏は会見で「Hololensを活用することで、建設業界のイメージを払拭し、関係者が誇りを持って仕事ができるようなかっこいい建設業界を作り上げていきたい」と意気込みを語っていた。

(周藤瞳美)