北朝鮮には勤勉な労働者が多い

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 米朝関係が開戦前夜の様相を呈すなかで、地政学リスクが懸念され日経平均の下落が続いているが、一方で、「有事によって経済が上向く可能性」が市場関係者の間では囁かれている。

 かつて1950年代の朝鮮戦争特需が、1960年代以降の高度経済成長へとつながっていったことは見逃せない。日本を代表する大企業もこの時期に大きく飛躍した。自動車評論家の国沢光宏氏が指摘する。

「当時、トヨタ自動車はGHQ主導の財政引き締め策であるドッジ・ラインの影響で、人員整理を伴う深刻な経営難に陥っていました。そこに、米軍調達部からの特需があり、大量のトラックを納入するようになり、業績が好転した。トヨタが現在のグローバル企業になる礎を築いたのは、朝鮮戦争がきっかけだったという言い方もできる」

 トヨタだけでない。ソニーも朝鮮特需の時代に経営の基盤を形成した企業のひとつだ。そして、1960年代の高度成長期にはそうした企業群が、さらなる成長を遂げていく。

 では今回、朝鮮半島有事が発生した場合、その先にはどのような状況が待つのか。国沢氏は、金正恩体制が崩壊すれば、中国主導のよりマイルドな体制が誕生すると予測する。

「その際、立ち遅れた国民生活を向上させるため、インフラ整備が盛んになるでしょう。世界の工場といわれた中国やタイの人件費が上がる中、北朝鮮という国は安くて勤勉な労働者を多く抱える新たな工場となり得る。労働市場としてだけでなく、消費市場としても台頭してくれば、アジア全体に好景気をもたらす可能性もあり得るでしょう」

 経済評論家のぐっちーさんこと山口正洋氏は、有事は日本経済に悪影響が大きいと指摘するが、紛争が終結すれば、新たに需要が生まれる可能性があるとする。

「仮に『朝鮮統一』ということにまでなれば、大きな市場が生まれることを意味する。韓国の約5000万人と北朝鮮の約2500万人が合わされば新しい市場としてのインパクトは大きい。日本企業がそこで果たせる役割も大きいでしょう」

 トランプ大統領の誕生によって不確実性の高まった時代だからこそ、あらゆる可能性を排除せずに考え続けることが重要だ。

※週刊ポスト2017年4月28日号