17日、ロシア週刊誌「論拠と事実」に、ロシア高等経済学院東方学研究室のアレクセイ・マスロフ主任による「中国はどのように汚職を撲滅するか」と題した記事が掲載された。写真は人民大会堂。

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4月17日、ロシア週刊誌「論拠と事実」に、ロシア高等経済学院東方学研究室のアレクセイ・マスロフ主任による「中国はどのように汚職を撲滅するか」と題した記事が掲載された。以下はその内容。

近年、中国は国外逃亡した汚職官僚を追跡調査し、違法な手段で収得した財産を国庫に返却させるよう努めている。ロシアは、中国の取り組みを参考に出来るはずだと記事は伝えている。

直近の3年間で、中国は世界90カ国あまりに逃亡していた2500人もの汚職官僚を本国へ連行し、数十億ドル相当を押収した。中国の刑法では、汚職官僚は死刑に処される可能性がある。だが、全ての汚職官僚を死刑するわけではない。汚職官僚を全て死刑にしても、汚職の根本的解決には繋がらないと考えているからだ。

中国の習近平主席は、「汚職撲滅運動は国家存亡に関わる重大事案である」と述べた。政府は汚職撲滅運動を極めて重視しており、根本的解決を目指した政府方針を制定するに至った。個人の汚職を摘発するだけではなく、組織的な汚職にも徹底的にメスを入れるということだ。

厳しい取締りに加え、汚職を未然に防ぐため、中国は様々な取り組みを進めている。企業のオフィス面積が基準を超過することの禁止、高額接待を防止するために高級ホテルの使用禁止などの規則が策定された。接待の支出金額と贈呈品の価格帯も明確に規定された。

また、国外に逃亡した汚職官僚について、中国は現地当局と連携して送還させる取り組みを始めている。中国は積極的に関係各国と協議し、汚職官僚の逃亡を許しておくのは各国にとって利益にならないと訴えている。多くの国は中国からの投資を必要としており、中国との摩擦を避けるために汚職官僚の中国への送還に応じる。

現在、ロシアでも汚職官僚の追跡調査が始まり、関係各国に対して公式の声明を出した。ロシアは中国の取り組みから学び、政権内の汚職を撲滅するよう努めるべきだ。そして、ロシアの官僚や政治家は、重要な経済政策を決定する際、常に汚職問題を考慮しなければならない。経済界と政府の利益が結びつくと、汚職が生じる可能性が高まるからである。(提供/環球網・編集/黄テイ)