外国人労働者について書かれた、あるコラム記事が目に留まりました。

 人口減少に伴い、これから働き手がどんどん不足してくることが問題である日本ですが、いま行われている対策は、IT化の推進と女性やシニアの活用が中心です。 しかし、ある調査によれば、これらが相当に進んだとしても、労働力減少を補うことはできないとされているそうです。

 ここから、外国人労働者の受け入れ、活用も考えなければならないという話が出てくるわけですが、島国ゆえの閉鎖的な感情もあるせいか、治安の悪化や社会規範が壊されるといった懸念などを理由に、この施策にはかなり強く反対する人たちがいます。

 この記事によると、スイスのビジネススクールである「国際経営開発研究所」がおこなった2016年の調査では、日本の「働く国としての魅力」は、分析対象とした61カ国のうち52位という結果だったそうで、さらに日本国際化推進協会の調査では、「日本で働くことが魅力的」と答えた外国人は2割しかいなかったそうです。 ここからすると、仮に日本が外国人労働者を積極的に受け入れる決断をしたとしても、実際に来る人はあまりいないだろうということが述べられています。 ちなみに「日本で住むことが魅力的」という回答は8割を超えており、国そのものへの魅力は感じてもらえているようです。

 なぜ働きたくないのかという理由の一番は、「長時間労働」ということで、他に「わかりづらい評価基準」「言葉の壁」「低賃金」といったことがあるとのことです。やはりここでも問題になるのは、労働時間の問題でした。

 ここで思い出したのは、以前に海外赴任から戻った知人が話していたことです。それは「また日本で働くペースに戻れるだろうか」ということでした。同じような話は、他の何人かからも聞いたことがあります。 海外勤務では、赴任先の国によって違いはありますが、残業などはめったになくて定時退社が当たり前、有給休暇はすべて消化し、なおかつ職住接近の環境で、通勤がほとんどなかったりします。もちろん、だからといって生産性が低いわけではなく、それなりのビジネスとして成り立っています。

 そんな環境が身についていると、日本人でさえも「戻れるだろうか」と不安に思うのですから、これに言葉の壁や社会習慣の違いが降りかかる外国人となれば、さらに躊躇が大きいのは当然でしょう。

 「長時間労働」に関して、最近は多くの会社で対策が進められている様子を見聞きします。ただその中で個人個人に話を聞くと、特に労働時間が長い人、ハードワークが身についた人ほど、「時間を減らして業績が下がっては本末転倒」などといって、本音では否定的な考えの人がまだまだたくさんいます。

 しかし、日本のような長時間労働は、国際的には少数派です。食品大手「味の素」の西井孝明社長は、「国籍を問わず優秀な人材を確保するためには、組織や労働環境をグローバル基準に合わせる必要がある」として、残業削減に取り組んでいます。海外と日本のギャップが減れば、前述の海外赴任者のような心配もなくなります。

 こんなところから見ても、「長時間労働」は通用しなくなっています。「長時間労働」による成功体験を持っているとしても、それはもう捨てなければならない時代なのではないでしょうか。

※この記事は「会社と社員を円満につなげる人事の話」からの転載となります。元記事はこちら

執筆者プロフィール

小笠原 隆夫 (おがさわら・たかお)
ユニティ・サポート代表
http://www.unity-support.com/index.html
ユニティ・サポート 代表・人事コンサルタント・経営士
BIP株式会社 取締役

IT企業にて開発SE・リーダー職を務めた後、同社内で新卒及び中途の採用活動、数次にわたる人事制度構築と運用、各種社内研修の企画と実施、その他人事関連業務全般、人事マネージャー職に従事する。2度のM&Aを経験し、人事部門責任者として人事関連制度や組織関連の統合実務と折衝を担当。2007年2月に「ユニティ・サポート」を設立し、同代表。

以降、人事コンサルタントとして、中堅・中小企業(数十名〜1000名規模程度まで)を中心に、豊富な人事実務経験、管理者経験を元に、組織特性を見据えた人事制度策定、採用活動支援、人材開発施策、人事戦略作りやCHO(最高人事責任者)業務の支援など、人事や組織の課題解決・改善に向けたコンサルティングを様々な企業に対して実施中。パートナー、サポーターとして、クライアントと協働することを信条とする。

会社URL http://www.unity-support.com/index.html