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PwC Japanグループは4月19日、「第20回世界CEO意識調査 過去20年におけるCEOの意識変化 未来をどう描くか?」の日本分析版を発表した。同社が2017年1月に発表した調査から、日本企業のCEO110人の回答をまとめた。

○「デジタルとテクノロジー」の強化、日本は地域別で最低

日本のCEOに自社の成長の短期的(今後12カ月)な見通しを尋ねたところ、「非常に自信がある」は昨年28%から14%に半減し、中期的(今後3年間)な見通しでも昨年33%から21%と大幅に低下した。同社は「国別のデータ比較においても日本のCEOの慎重な姿勢は際立っている」と指摘している。

自社の成長にとって最も重要な国を聞くと、米国が61%(昨年55%)、中国が58%(同45%)と、2国への集中が高まる一方、アジアの新興国に対する関心が低下し、中でもタイは17%(同28%)に減少した。また昨年8位(11%)だったドイツは10位圏外(6%)にランクダウンし、韓国が一昨年来10位圏内に返り咲いた。

今後最も強化すべきと考える分野は、世界・日本のCEOともに「イノベーション」がトップ。2位以下をみると日本では「人材」(30%)と「競争上の優位性」(17%)の割合が高く、「デジタル及びテクノロジーに関する能力」は世界で最も低い4%にとどまった。一方、世界では「デジタル及びテクノロジーに関する能力」と「人材」が同率2位(各15%)となった。

また日本のCEOはデジタルに関するスキル、ホームオートメーションシステム、ロボティクスなどのテクノロジーの使用経験が他地域と比べて圧倒的に低かった。同社は「新しいテクノロジーに関する個人的な使用経験がないことが、日本のCEOにとってデジタル及びテクノロジーが最優先課題に挙がらない一つの要因となっている可能性は否定できない」としている。

(御木本千春)