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富士通は4月18日、世界15カ国の経営層およびそれに準ずる意思決定者(ビジネス・リーダー)1,614名を対象として実施した「グローバル・デジタル革新調査」の調査結果を発表した。

調査の結果、ビジネス・リーダーの89%が、属する企業や組織において、デジタル革新へ向けた取り組みを開始していると回答した。

その進捗状況は検討やトライアルの段階のみではなく、具体的な成果を目指した実行のステージに入っており、34%のプロジェクトにおいて売上増加や顧客との関係強化などの成果を挙げている。

デジタル革新へ向けた取り組み状況を分野別に見ると、業務においてはマーケティング(38%)がトップであり、これにワークスタイル(35%)、運用保守(30%)が続く。

業種専門領域では、金融・保険(51%)や医療・福祉(51%)に次いで、製造分野において、デジタル革新に関するより多くの取り組みが行われていた。

デジタル革新による具体的な成果のトップ3は、売上の増加(46%)、顧客との関係強化(44%)、商品競争力強化(36%)となっており、デジタル革新がビジネス成長への貢献を始めていることが明らかになった。

また、ビジネス・リーダーの77%がAIを大きな機会ととらえており、将来的に人の能力を拡張できると考えているなど、AIに大きな期待を寄せている。

(辻)