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経済産業省は4月18日、2025年までに、セブン‐イレブン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップ・ニューデイズのすべての取扱商品に電子タグを利用することについて、一定の条件のもとで各社と合意に至ったことを発表した。

これを踏まえ、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。

同発表によると、小売業は少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しているほか、大量生産・多頻度配送を通じ高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方で、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といったさまざまな課題を抱えているという。

こうした課題は、現場スタッフらの負担増や運営コストの増大を招くことにもつながり、小売業各社においても対応策が講じられているようだ。

このような状況を背景に、経済産業省では、サプライチェーンに内在するさまざまな社会課題を解決するツールの1つとして、電子タグに注目し、コンビニ事業者などの電子タグに関心が高い企業を集めて実務者会議を開催。

検討の結果、電子タグを導入する期限や条件などについて、セブン‐イレブン・ジャパン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップ・JR東日本リテールネットと合意するに至った。

コンビニ電子タグ1000億枚宣言では、2025年までに、各社のすべての取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現すること、そしてその際に、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討することを宣言。

併せて、コンビニ各社は2018年を目処に、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。

(小松原綾)