毎週水曜日にお送りしている徹底解説自衛隊。これまで、終戦後に自衛隊が誕生した背景、国内での災害派遣での活動、また海外PKO活動に参加するようになるまでを時系列に沿って詳しく見てきた(前回はこちら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49687)。

 今回は最新の海外PKOにおける自衛隊の役割と成果について解説する。前回解説したゴラン高原、東ティモール、アフガニスタン、イラク、スーダンに続き、今回はハイチでの業務から最新の南スーダンまでを振り返る。

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12.ハイチ国際平和協力業務(2010年2月〜2013年2月)

 ハイチでは2000年の議会選挙および大統領選挙の結果政治的対立が激しくなり、国内騒乱・暴動へと発展した。この状況の中、2004年2月に反政府勢力が蜂起し内戦状態、無秩序状態へと発展した。

 これに対して国連安保理は決議を採択して、同年3月、多国籍暫定軍(MIF)を現地に展開させて治安回復を図った。

 国連は、さらに治安回復、国家機能の再興・充実を図る必要があるとの判断から、新たな安保理決議(第1542号2004.4.20)を採択して国際連合ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)を設立(2004.6.1)し、MIFを引き継いでハイチの国家機能の回復・充実を継続支援することとした。

 このような状況の中、2010年1月12日に大地震が発生し、ハイチは大きな被害を被った。国連安保理は、被害の緊急的な復旧を図るとともに国家機能の復興を促進させる必要があるとの判断からMINUSTAHの派遣人員の増強を図る安保理決議(第1908号2010.1.29)を採択した。

 これに基づく国連からの要請に対し、我が国はハイチ国際平和協力業務を実施することを閣議決定(2010.2.5)し、ハイチ国際平和協力隊を設置した。

 ハイチ国際平和協力隊は、MINUSTAHの中の軍事部門を形成し、司令部要員として第1次2人を2010年2月24日から半年間、以後2013年1月30日に任務を終えて帰国するまで、半年ごとに2人を第6次まで派遣し、合計12人の自衛官が司令部要員として職務を遂行した。

 地震被害の復旧支援の実働部隊としては、2010年2月6日以降、陸自施設部隊から第1次として203人が派遣され、第1次のみ1か月という期間を除き、第2次以降第7次までで合計2140人の隊員が災害復旧支援業務に従事した。

 この間、施設部隊はがれきの除去、敷地造成、道路補修などのほか、国連資金を活用して、孤児院施設および結核診療所施設、小学校校舎の建設等を企画し実施した。また国連施設の耐震診断あるいは施設部隊に随行している医官による現地コレラ対策への協力など、専門性を生かした支援も行った。

 また、現地に派遣されていた韓国部隊との共同作業、我が国ODA事業への支援やNGO活動に対する支援など多方面にわたる活動を積極的に行った。

 航空自衛隊は、空輸隊を編成して、本邦、ハイチおよび米国(フロリダに先遣隊配置)との間で、C-130H輸送機、KC-767空中給油・輸送機および政府専用機により人員や物資・装備機材等の空輸により活動を支援した。

 ハイチ国際平和協力隊は、2013年2月にすべての任務を終えて日本に帰国した。なお、帰国に先立って、我が国はハイチ政府の要請を受けて、現地で使用してきたドーザーなどの施設機材をハイチ政府に譲与した。

 また、国連からの要請を受け、現地宿営地内に保有していたプレハブ建物および付属設備・備品などを国連に譲与した。

13.国際連合東ティモール統合ミッション(2010年9月〜2012年9月)

 1994年から東ティモールの行政支援のために設立されていた国連暫定行政機構(UNTAET)が、2002年5月20日の東ティモール民主共和国の独立をもってその任を終えたが、国連は、引き続いて主権国家としての安全と自立体制の整備を支援する必要があるとの判断から、新たに東ティモール支援団(UNMISET)を設立した。

 ところが司法分野を中心として国家機能が不十分であることが露呈したため、国家統治機能の更なる充実強化支援を目的に、国連は国連東ティモール事務所(UNOTIL)を2005年4月28日に設立した。

 しかし、その後に発生した離脱兵士への警察対応に対する抗議行動などから治安状況が極度に悪化し、国連は東ティモール政府の要請により、治安の維持・回復並びに大統領選挙および国民議会選挙の実施を支援することを目的として、2006年8月25日に、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)を設立した。

 2010年5月、国連は我が国に対しUNMITの軍事部門への要員派遣を要請した。これに対し我が国は、2010年9月10日、国連の要請を受け入れることを閣議決定し、東ティモール国際平和協力隊を設置した。

 我が国は第1次として2010年9月27日からおよそ半年間の任期で、陸上自衛隊から2人を首都ディレに設置された軍事部門の司令部に情報収集・連絡要員として派遣した。以降、2012年9月21日まで、半年ごとの任期で第4次まで各2人ずつ、合計8人が国連東ティモール統合ミッション軍事部門の要員として勤務した。

 この間東ティモールにおいては、2011年3月から7月にかけて大統領選挙および国民議会選挙が行われ、5月20日に新大統領の誕生、8月8日には新たな政権が発足し、順調に国家統治機能の充実が図られ、成長・発展へと進んでいる。

 このような成果を見て、国連は2012年12月31日をもって東ティモール統合ミッション(UNMIT)の活動を終了させた。

14.国際連合南スーダン共和国ミッション(2011年11月〜2017年5月末)

 南スーダン共和国は、20年以上にわたる内戦が終結した後、国連安保理が設立した「国際連合スーダン・ミッション」(UNMIS)の支援もあって、南北包括和平合意に基づく住民投票において、有効投票数の99%がスーダンからの分離独立を支持する結果を受けて大統領はこれを受け入れ、2011年7月9日に新たな独立主権国家として誕生した。

 これに伴いUNMISの任務を終了した。

 新たに誕生した「南スーダン共和国」は、国づくりのスタート台に立ったばかりであり、独立主権国家として成長して行けるかどうかは、アフリカの平和と安定にとって極めて重要な課題である。

 このような認識に基づき、地域の平和と安全の達成と新しい国づくりを支援するため、国連は安保理決議(第1996号)を採択し、「地域の平和と安全の定着」および「南スーダン共和国発展のための環境構築支援」を目的とする国際連合南スーダン共和国ミッション(UNMISS)を2011年7月9日に設立させた。

 我が国政府はこの決議に基づく国連からの要請を受けて、2011年11月15日、「南スーダン国際平和協力業務の実施について」および「南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令」を閣議決定し、同月18日に「南スーダン国際平和協力隊」を設置した。

 派遣期間は、2011年11月18日から2012年10月31日までとし、派遣規模は、陸自施設部隊(最大330人)、国連や現地政府機関などとの調整等を行う陸自部隊(最大40人)、UNMISS司令部へ派遣する幕僚(3人)とした。

 この計画に基づき、2011年11月の司令部要員2人の出発を皮切りに、要員、装備品などの輸送を、大型輸送チャーター機、海自輸送艦、空自輸送機(C-130H×4機、空中給油・輸送機KC-767×1機、政府専用機×1機)などにより実施、2012年3月25日に南スーダンにおいて第1次隊の人員、装備などすべての態勢を完成させ、2012年4月2日から現地における活動を開始した。

 南スーダンは長年にわたる内戦の末、2011年7月9日にスーダンから分離独立した新興国家であるため、国土は内戦で荒れ果て、衛生状態も悪く、400万人を超えると言われる避難民を抱え、治安も悪く、国家統治機能も整備途上である。

 派遣された自衛隊はこのような過酷な状況の中でのPKO活動となった。

 派遣期間について、当初は2011年7月9日から1年間ということであったが、逐次延長が繰り返されて現在に至っている。

 我が国は2011年11月に司令部要員、2012年1月に施設部隊をそれぞれ派遣したが、期間延長の安保理決議に基づき、その都度派遣期間の延長を行ってきており、現在、施設部隊については2016年12月12日から第11次派遣施設隊が現地で活動している。

 自衛隊の現地への派遣任期は、施設部隊については概ね半年、司令部要員については概ね1年としている。なお、日本政府は、2017年5月末をもって自衛隊の施設部隊を撤収することを決め発表した(2017年3月10日)。

 これについて政府は、「5年以上にわたる自衛隊担当の首都ジュバ周辺における施設活動に一定の区切りをつけたと考え、今後は自衛隊による施設活動を中心とした支援から南スーダン政府による自立の動きをサポートする方向に支援の重点を移すことが適当と判断した」と発表した。

 ただし、司令部に派遣されている要員については、施設部隊の撤収後も引き続き継続派遣するとしている。

 派遣規模について、国連は2011年7月9日のUNMISS設立時の安保理決議で、軍事部門、最大7000人として各国に派遣を要請し活動を開始したが、その後の治安の悪化などに伴い人員を増強し、2016年2月時点で軍事部門要員は約1万2000人に上っている。

 我が国は、2011年11月にUNMISS司令部要員として2人を派遣したのを皮切りに次のとおり司令部要員並びに部隊を派遣している。また部隊や装備、資・機材等の輸送に当たっては、海上自衛隊並びに航空自衛隊の輸送能力を活用している。自衛隊の派遣規模の概要は次のとおりである。

○司令部要員

 派遣部隊の活動の企画・調整などのためUNMISS司令部に兵站幕僚および情報幕僚各1人を2011年11月29日に派遣し、2012年2月に施設幕僚1人を派遣した(第1次)。

 以後、2014年1月に派遣した第5次までは、それぞれ3人の要員であった。その後、政府は2014年10月に司令部に飛行運用幕僚1人の新規派遣を決定したので、第6次以降の司令部要員は合計4人の派遣となった。

○施設隊

 主として道路補修・整備などの国づくり支援活動を行う“南スーダン派遣施設隊”は、第1次隊が2012年1月から3月にかけて、現地において人員・装備・施設の態勢を整えて同年4月から活動を開始したが、部隊規模としては最大330人という陣容である。

 その後活動地域の拡大あるいは任務の変更などに伴い、2013年11月から逐次派遣された第5次施設隊から最大410人という陣容へと増強された。現在南スーダンに展開している第11次施設隊は、2016年12月に派遣され、派遣部隊指揮官(1等陸佐)以下約350人が、現地で活動している。

○支援調整所要員

 施設隊を現地に展開させるために必要な輸送業務に係る調整、さらに展開後の施設隊の業務の形成およびそのための調整等を行うため、2012年1月11日に最大40人から成なる支援調整所を首都、ジュバに設置した。

 ジュバのほかウガンダ共和国の首都カンパラおよび同国のエンテべにも要員を配置し、所要の調整業務を行わせた。

 支援調整所要員は第1次から第4次まで、それぞれ半年間の任期で勤務してきたが、2013年11月の第5次施設隊の展開に伴い、支援調整所の機能を施設隊に統合し、2013年12月24日をもって支援調整所を廃止した。

施設隊の活動内容について

 南スーダンにおける安全と平和の定着および独立主権国家としての発展のための環境の構築支援を任務として、2011年7月9日に設立された「国際連合南スーダン共和国ミッション」(UNMISS)は、世界63か国から派遣された軍事要員、警察要員、文民要員および国連ボランティアで構成されている。

 軍事要員は日本、英国、インドなど14か国から派遣された部隊からなり、我が国は陸上自衛隊の施設部隊を派遣し、英国、インド、韓国、中国およびバングラデシュは工兵部隊(注:陸自施設部隊と同等)を派遣し、その他の国は歩兵部隊、航空部隊、医療部隊および憲兵隊を派遣している。

 国連は、南スーダンにおける国家機能強化の環境整備が進展する一方で、国内の政治的対立に起因する抗争激化による治安の悪化と人道危機対処のため、UNMISSの活動の焦点を(1)文民保護(2)人権状況の監視・調査(3)人道支援実施の環境づくり(4)衝突解決合意の履行支援へと移していった。

 これに伴って自衛隊の活動も逐次変化していくとともに活動範囲も拡大していった。すなわち、まず幹線道路整備、ジュバ大学敷地造成などの国づくり支援から始まり、次いで避難民に対する医療活動・給水活動・トイレ設置などの避難民支援へ、そして避難民保護区域の整備、ジュバ河川防護柵整備などの人道支援のための環境づくりおよび文民保護支援等へと活動の重点を変化させていった。

 さらに、我が国が南スーダンへ提供している政府開発援助資金(ODA)により行われている事業や、現地で活動しているNGOとの連携、国連の他の機関および他国の派遣部隊との連携等、自衛隊の活動の範囲は拡大していった。

南スーダン共和国ミッション(UNMISS)における特筆すべき事項

〇「駆け付け警護」の取り扱い

 「平和安全法制」が平成28年(2016年)3月29日に施行されたことに伴い、国際平和協力活動などで実施できる業務の拡大が図られ、自衛隊による「安全確保業務」および「駆け付け警護」が実施できることとなった。

 2016年12月に派遣された第11次南スーダン国際平和協力隊に、最初にこの法律を適用して、「宿営地の協同防護」および「駆け付け警護」任務が付与された。派遣された部隊は、新たに付与された任務に対する訓練を十分に実施してきたと言明している。

 武器使用に関しては、国連が示している基準は、(1)PKO要員の生命等の防護のため(2)任務の遂行を実力によって妨げられる行為に対抗するためとしているのに対して、我が国は従来上記(1)のみであった。

 このことに対しては、PKOなどが国際社会の共同活動であり、同じ場面で他国のPKO要員とともに活動している以上、我が国から派遣された自衛隊員も共通の国際基準で活動しなければ、彼らを危機に瀕しさせる、あるいは爾後の自衛隊との共同活動に対する不信感を抱かせることになるであろう、ということが従来から言われていた。

 今回の法改正により(2)の任務遂行型の武器使用を極めて抑制的ながらも認めたことによって、派遣される自衛隊は、従来にも増してより安全、確実に任務を遂行できるようになったということが言えよう。

〇韓国PKO部隊への銃弾提供

 2013年12月23日、南スーダン共和国ミッションに部隊を派遣している韓国軍の現地部隊は、国連に対し銃弾1万発の提供を要請し、国連は日本に対し現地韓国軍へ銃弾1万発を提供するよう要請した。

 この要請を受けて我が国は、国家安全保障会議ののち持ち回り閣議の決定を経て、国連南スーダン派遣ミッションの韓国軍に銃弾1万発を無償で譲渡することを決め、現地派遣中の陸自部隊から銃弾1万発を韓国軍に提供した。

 これはこれまでのPKO法の審議等を通じて国会において「『物資協力』に武器・弾薬は含めない」としてきた政府見解と異なるため、官房長官が譲渡を決定した理由等について、次のような談話を発表した。

 「現地で活動中の韓国隊隊員や避難民の生命・身体を保護するために一刻を争い、韓国隊の保有する小銃に適用可能な弾薬を保有するUNMISSの部隊は日本隊のみという緊急事態である。緊急の必要性・人道性が極めて高いことに鑑み、UNMISSへの5.56ミリ普通弾1万発の提供については、当該物資が韓国隊隊員や避難民らの生命・身体の保護のためにのみ使用されることおよびUNMISSの管理の下、UNMISS以外への移転が厳しく制限されていることを前提に、武器輸出三原則等に依らないこととする」

 この問題は日本国内でもまた韓国においても様々な議論を呼んだが、銃弾提供後、国連から日本政府に謝意が示され、現地の韓国隊からも現地自衛隊に謝意の表明があったことを官房長官は明らかにした。

 なお、現地の韓国隊は2014年1月10日、国連を通じて現地陸自部隊から提供を受けた銃弾1万発を陸自側に返還した。

筆者:田中 伸昌