旧文部省(現 文部科学省)庁舎(「Wikipedia」より)

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 かつて東京・上野動物園のパンダが死んだ日に亡くなった高名な落語家がいた。もちろん翌日のニュースでは取り上げられたが、昭和の名人と呼ばれた落語家にしては扱いが小さく、弟子たちは「師匠がパンダにやられた」と嘆いたそうだ。

 今、似たような立場にあるのは文部科学省だろう。ただし、こちらは偶然の僥倖に胸をなで下ろしているのではないか。本来ならもっと大きく取り上げられ、世間の厳しい批判を浴びたであろう組織ぐるみの天下り問題が、森友学園問題の陰に隠れてしまったからだ。

 もとより、その内容は悪質極まりない。ノンキャリアの役人が専従になって情報を収集し、大学や民間企業に退職者を次々に、半ば強引に天下りさせていた。先に歴代事務次官8人を含む37人もの幹部職員の処分が発表されたが、この際、潔く引退すべきである。彼らには慎ましく暮らすには十分な国家公務員共済組合の年金が支給されるのだから。

 一部には「利権から遠い文科省は再就職の受け皿が少ない」と同情的な見方はある。だが、この数年で退職した文科省キャリア官僚の再就職先を追跡してみると、国公立大学はもとより、独立行政法人や外国大使など華やかなのだ。大学や独立行政法人では、ノンキャリア組もセットになって再就職を果たしており、質量ともに充実している。さらなる版図の拡大を狙って今回の不祥事を引き起こしたのならば、強欲というほかはない。

 受け入れる側、特に実質的に文科省の管理下にある大学では、同省出身者の扱いは悩みの種になるようだ。

「キャリア、ノンキャリアに限らず、役人気質が抜けず、常識に欠ける人が存在する」(大学関係者)

●マスコミと天下り

 ただ、問題が終息に向かっていることを安堵しているのは、当事者の文科省ばかりではない。実は報じる側のマスコミも、微妙な位置づけにあるのだ。

 約10年前に大学の格付けをめぐって、筆者は東海エリアの私立大学学長と論争になったことがある。その際に大学側から筆者のもとへ送付されたFAXの一部を、原文のまま紹介しよう。

「本学にはいわゆる上場企業の取締役を務めた人や、中央官庁の審議官、部長また県の局長だった人もおります。日経、朝日、NHKの論説委員、解説委員だった人もおります(後略)」

 すでにこの大学は同じ学校法人の大学に併合されて存在せず、学長も退任しているが、ひと昔前から大学は官民ばかりではなく、マスコミ退職者の受け皿になっていたことはわかる。ちなみにこの大学のグループ校を含めた総学生数は当時5000人前後であり、マンモス私大の範疇には入らない。それでも、これだけの各界出身者が列挙されているのだから、より規模の大きい大学は推して知るべしだろう。

 その後、今日に至るまで、もたれ合い、癒着を思わせる状況は堅持されている。これは適当な大学のHPを開き、教授のプロフィール欄を閲覧していけば容易に理解できる。要するに大学は、第二の人生で栄職を確保しようとする、マスコミを含めた各界の縄張り争いの場所になっているわけだ。

 いつ頃からか、大学数過剰問題に対するマスコミの論調が、「一定数の淘汰止むなし」から「現状維持」を支持する方向へと変わったのも、このことと無縁ではあるまい。

●2012年以降に文科省を退官したキャリア官僚の、主な再就職先と役職(民間企業は除く)

・公益社団法人日本技術士会専務理事
・北海道大学大学院工学研究院教授
・埼玉大学事務局長
・金沢大学先端科学・イノベーション推進機構副機構長
・新潟県立大学事務局長
・科学技術振興センター上席客員調査研究員
・放射線医学総合研究所理事
・JST(国立研究開発法人科学技術振興機構)参事役
・同機構研究開発戦略センター長代理
・原子力規制庁(役職不詳)
・公立学校共済組合理事長
・UAE大使
・東京五輪組織委員会副事務総長、
・公益財団法人つくば科学万博記念財団理事
・麗澤大学客員教授
・尚絅学院大学学長
・聖徳大学教授
・国立科学博物館館長
・独立行政法人教員研修センター理事長
・ブルガリア大使
・早稲田大学教授
・尚美学園大学学長
・広島大学顧問

(文=島野清志/評論家)