17日、環球網によると、韓国関税庁は16日、国内免税店の3月の売上高は前月比18.8%減の1兆593億ウォンだったと発表した。写真は仁川国際空港。

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2017年4月17日、環球網によると、韓国関税庁は16日、国内免税店の3月の売上高は前月比18.8%減の1兆593億ウォン(約1000億円)だったと発表した。

韓国・亜洲経済によると、今年1月の売上高は1兆1488億ウォン(約1100億円)、2月は1兆3050億ウォン(約1兆2000億円)だった。中国の大手旅行会社は3月15日から訪韓団体ツアーの取り扱いを停止したとされており、3月は中国からの団体客減少が鮮明になった。同月中旬以降、主な免税店の売り上げは以前に比べ30〜40%減り、特に中国人観光客への依存度が高いソウル市内の店舗では業績不振が目立った。

直線的な業績縮小に業界関係者からは4月以降のさらなるを悪化を懸念する声が上がっており、昨年12月に免税店経営権を取得した企業の責任者は「今年12月にオープンさせる予定だったが、現在の状況を考えるとグランドオープンが先延ばしにされる可能性は高い」とコメントしている。

中国人観光客が減った穴を埋めるために多くの免税店は経営戦略を転換しており、地元消費者の取り込みや市場の多元化を模索している。また、業界では韓国人による免税品購入の限度額撤廃や免税店経営権の延長、仁川国際空港の店舗賃貸料減免を求めるといった動きも出ている。(翻訳・編集/野谷)