マイホーム購入、飲まず食わずも9.35年  過去最長/台湾

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(台北 18日 中央社)内政部(内務省)営建署が発表した2016年第3四半期の「住宅価格負担能力指標」に関する統計で、台湾全体の住宅ローン負担率は38.49%で、住宅価格対所得(年収)比は9.35倍となり、過去最高を記録したことがわかった。

同データでは、月々の住宅ローン返済額が月収に占める割合を示す「住宅ローン負担率」が30%未満なら「合理的」な負担能力があるとされ、30%から40%未満は負担能力が「やや低い」、40%から50%未満は「低い」、50%以上なら「低過ぎる」とされている。また、「住宅価格対所得比」は住宅価格が一世帯の年間可処分所得の何年分に相当するかを示し、その数値が高いほど不動産を購入する際の負担が大きい。

16年第3四半期で最も数値が高かったのは台北市で、ローン負担率は63.71%、所得比は15.47倍。それに次ぐのは新北市で、ローン負担率は52.33%、所得比は12.70倍となり、いずれも全国平均を大きく上回る水準。最も低かったのは基隆市で、ローン負担率は22.68%、所得比は5.50倍だった。

同署は、長期的な傾向で見ると、北部の新北市と台北市の住宅購入費の負担能力は「低過ぎる」水準にあり、中部の雲林県、南部の屏東県や嘉義市、嘉義県、北部の基隆市などは「合理的」、それ以外の地域は「やや低い」水準だと指摘している。

(陳政偉/編集:楊千慧)