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●4000万円のEVスーパーカーを発売!
京都大学発の電気自動車(EV)ベンチャーであるGLMは、日本初の量産EVスーパーカー「GLM G4」を発売する。目指すは“EV版フェラーリ”とぶち上げた同社だが、本当に注目すべきは、EV製造と並行して準備を進めるもう1つのビジネスモデルなのかもしれない。

○和製テスラにあらず

GLMは現社長の小間裕康氏が京都大学大学院の2年だった2010年4月に立ち上げた企業。最初に開発したスポーツカータイプのEV「トミーカイラZZ」は、小阪金属工業(京都府舞鶴市)の専用ファクトリーで本格的な量産を開始している。第2弾となるのが今回発表となったGLM G4だ。

GLM G4は最高出力400kW(540馬力)、最大トルク1000NmのEVスーパーカー。最高速度は時速250キロで、100キロまでの加速に要する時間は3.7秒だ。量産開始は2019年で想定価格は4000万円。製造は日本と欧州の2拠点体制で、仕向け先は日本国内、欧州、香港、中国とする。目標販売台数は1000台だ。EVで気になる航続距離は400キロとなっている。

EVベンチャーといえば米テスラが思い浮かぶが、GLMもフォロワーの1社に過ぎないのだろうか。新車発表会に登壇したGLMの田中智久取締役は、「和製テスラ」と呼ばれることが多いと認めつつも、むしろ同社が目指す方向性は、高付加価値の車両を提供する「EV版フェラーリ」だと明言した。

それにしても、なぜEVでスーパーカーを作るのだろうか。

●競合が少ない市場に商機あり
○実はライバルがいないEVスーパーカー市場

新車発表会に登場したGLM社長の小間氏によると、EVスーパーカーのマーケットは競合が少なく、高価格のクルマを小規模生産で投入しても収益を上げられる可能性があるという。

「フェラーリ、ランボルギーニ、マセラティのEVはないし、5年後を考えてみても、おそらく出てくるのはポルシェくらい」というのが小間社長の見立て。GLMでは「ぽっかりと空いた」(小間社長)市場に商品を投入することで、EV界のフェラーリというポジションを確立する意気込みだ。

もちろん、大手自動車メーカーがこぞってクルマの電動化を進める昨今の情勢もGLMの追い風となる。「部品1つとっても、今までは探すのが大変だった」と小間社長も話していたが、今ではプレイヤーが増えて、例えばバッテリーのコストダウンが進むなど、EVは生産しやすくなっているという。

○自動車メーカーらしくない協業体制

GLMのクルマの作り方を見ておくと、同社はコンセプトや性能、仕様、デザイン設計といった企画開発と基礎技術・安全面などの技術開発に重点を置き、部品はメーカーから調達するかメーカーと共同開発する。協力会社は国内外170社に及ぶという。系列会社を垂直統合して囲い込む大手自動車メーカーと比べると特色ある体制だ。

クルマの生産工場も外部で探す「ファブレス」が基本。世界的に工場の生産ラインは「余っている」(小間社長)ので、GLMとしてはクルマの量産に入るのは難しくないし、将来的に生産能力を上げる余地も残っているという。

フェラーリを目指すEVベンチャーが日本で誕生したのは夢のある話だが、どこまで実現するかは現時点で未知数といわざるを得ない。むしろ、ここで注目したいのは、EVの完成車メーカーであるGLMが持つ、もう1つのビジネスモデルだ。それは、EVのプラットフォーム事業という商売である。

●本当の伸びしろはプラットフォーム事業に?
○プラットフォームを提供する新たなビジネス

GLMはEVの完成車を開発・生産するほか、EVのプラットフォームを他の企業に提供するというビジネスを育てようと目論んでいる。プラットフォームとはフレーム、シャシー、ステアリング、サスペンションなどが載る「車台」と、モーター、バッテリー、車両制御ユニットからなる「パワートレイン」を合わせたもの。これを自動車業界に参入したい新興企業などに売り込むというのがGLMのもう1つのビジネスモデルだ。

小間社長はGLM G4を「テクノロジーショーケース」と紹介し、このクルマの随所に日本の高い技術力を活用していることをアピールした。先進的な技術で、すでに安全性の確認も終わっているが、量産に結びついていないため、まだコストダウンが進んでいないもの。それをクルマづくりに取り入れて、日本の技術を世界に紹介する存在として作っていく。これがGLMが目指す姿だ。

GLMのクルマを見て、その技術が欲しいと感じた企業にはプラットフォームを提供する。プラットフォームといえば色んな部品の集合体を想像するが、GLMは技術のばら売りにも対応していく構え。例えばモーター周りだけに関心がある顧客には、モーター周りの共同開発で対応するといった具合だ。

GLMのプラットフォームを使っても、結局のところ、スポーツカーとスーパーカーしか作れないのでは、小型EVに挑戦したい企業などには訴求できない。その辺りを同社広報に確認したところ、GLMのプラットフォームではSUVなど、さまざまな車種に対応可能だという。EV生産に挑戦してみたいと考えている異業種の企業が、まずはGLMに相談するというケースも出てくるかもしれない。

○自動車販売とプラットフォーム事業が両輪に

プラットフォーム事業の展望を聞かれた小間社長は、「新しく自動車を作りたいという日本以外の自動車メーカーがいて、交渉している」と明かした。先方は工場を持った大手企業で、GLMのプラットフォームを大量生産のクルマに投入する形で検討を進めているという。中国を中心にEVの新規メーカーが立ち上がってきている状況もあり、小間社長は「来年か再来年には」何らかの発表ができるかもしれないとの見通しを示していた。

GLM G4が目論み通り1000台売れた場合、売上高は400億円となる。しかし、GLMのプラットフォームを採用するEVが増えていけば、そちらの事業規模は当然ながら拡大してゆき、いずれは完成車の売上高を超える可能性がある。伸びしろを考えると、大きいのは明らかにプラットフォーム事業の方だ。プラットフォームの品質を訴求するため、GLMはいいクルマを作り続けていく必要があるものの、両輪の関係にある2つの事業が噛み合えば、同社のビジネスは大きく育っていくかもしれない。

(藤田真吾)