<トルコで憲法改正の是非を問う国民投票が16日に行われ、改正がほぼ決定した。これによりエルドアン大統領は、トルコ共和国史上、最も強い大統領となる。その意味とは>

2017年4月16日に実施された18項目の憲法改正に関する国民投票は、賛成51.4%、反対48.5%という結果となり、賛成が過半数を超えたために改正がほぼ決定した(注:18項目の改正の内容に関しては、例えば、岩坂将充「トルコにおける国民投票――「大統領制」は何をもたらしうるのか」参照)。投票に不正があったとして最大野党の共和人民党が抗議しており、一部の得票の見直しが行われる可能性があるが、今回の改正により、トルコ共和国において制度的に最も強い大統領が誕生することとなった。

拮抗した賛成と反対

投票直前まで賛成と反対が拮抗していると見られてきた。常に賛成派有利とは見られていたが、賛成支持のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領や公正発展党党首で首相のビナリ・ユルドゥルムが最後まで賛成を呼びかけるキャンペーンに奔走した。アナトリア中央部と黒海地方では賛成票が多く、地中海沿岸と南東部では反対票が多く見られた。

これは総選挙において公正発展党の勝利した県とほぼ同じ傾向を示しているが、異なっているののはイスタンブルとアンカラという2大都市で反対票が賛成票を上回った点である。経済所得が高い県で反対票が目立った

エルドアン大統領および公正発展党は、国民投票に際し、2つの戦略を採った。エルドアン大統領は現地時間の16日19時過ぎにユルドゥルム首相および憲法改正を支持した民族主義者行動党のデヴレット・バフチェリ党首に感謝の意を伝えた 。また、現地時間16日21時45分過ぎにユルドゥルム首相が勝利宣言を行ったが、その際もバフチェリ党首に対して謝辞を述べた。

【参考記事】迫るトルコの国民投票:憲法改正をめぐる政治力学

2016年6月に実施された総選挙、同年実施された再選挙における公正発展党と民族主義者行動党の得票率は、それぞれ40.9%と16.3%、49.5%と11.9%だったことを考えると、かなりの支持者が反対にまわったと考えられるが、それでも民族主義者行動党の協力は憲法改正の実現に不可欠であったと結論づけられる。

もう1つの戦略は、西ヨーロッパを中心とした在外投票者の開拓と取り組みであった 。ドイツ、オランダ、オーストリアなどでは閣僚が選挙キャンペーンを行ったことで当該政府との関係が悪化したが、結果的に在外の賛成の割合は59%と全体の賛成の割合を大きく上回った。エルドアン大統領および公正発展党が展開した2つの戦略は一定程度成功を収めたと言えるだろう。

【参考記事】緊張が高まるトルコと西ヨーロッパ諸国

今井宏平(日本貿易振興機構アジア経済研究所)